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■［社説］ 独島に関する日本政府の下手な言い訳
「独島は日本領ではない」と明記した日本の法令が、最近発見された。1951年に公布された
「総理府令24号」と「大蔵省令４号」に、鬱陵島・独島・済州島は日本の付属島嶼ではないと
記載されていたことが分かったのだ。
にもかかわらず日本の外務省は、「問題の法令は、日本政府の行政権が及ぶ範囲を示した
ものに過ぎず、日本の領土範囲を示したものではない」と反論したという。２つの法令は当時
日本を占領していた連合国軍総司令部(GHQ)の指示に従って作られたものに過ぎず、行政権
の範囲と領土の範囲は必ずしも一致しないことがある、という防御論理だ。
しかし、これは生半可で下手な言い訳に過ぎない。そのような後ろめたい点の無い法令なら、
どうして今まで公開を憚ってきたのか。情報公開訴訟にあって止むなく文書を出しながらも、
法令名だけを残して肝心の内容は黒塗りで隠して調べられないようにした理由は、いったい
何なのか。
総理府令・大蔵省令の存在は、これまで我が国が主張してきた独島領有権を再確認させた
点に意義がある。独島は歴史的にも、国際法的にも韓国領土であることが明白だ。そもそも
独島領有権問題の淵源自体が、帝国主義日本が韓半島を武力で強占して植民地化したこと
にあった。侵略の歴史を反省する時間も足りないところに、アメリカを言い訳に使って行政権と
領土は違う云々などと言うとは、他国の領土を愚弄するつもりなのか。
今回の事態で私たちは、韓国の独島領有権が国際社会の第三国人が見てもごく容易に納得
できるよう、関連資料を一層多く発掘して広報活動を強化する必要性を痛感する。総理府令を
捜し出した人も、我が国の政府機関や研究所ではなくて在日同胞３世の李洋秀(ｲ･ﾔﾝｽ)さん
だった。情報公開訴訟を通じて入手した韓日会談関連文書６万ページ余りを一つ一つ検証した
あげく、法令を見つけたのだ。李さんの苦労に拍手を送る。昨年、米議会図書館が「独島」の
検索キーワードを「リアンクール岩」に変えようとした際、いち早く通報して直した人も在米同胞
だった。北東アジア歴史財団など、国民の税金を使う諸機関は、反省して頑張らねばならない。
▽ソース：中央日報（韓国語）（2009-01-09 00:28）
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