09/01/08 22:34:15
英エコノミスト誌最新号は「東アジアの飛躍」という記事の中で、「研究開発（R&D）分野で最も印象的な国は
韓国だ。2007年にサムスン電子は米IBMよりも多くの資金をR&Dに投入した。米国での企業特許登録もサムスン
電子はIBMに続いて2位だった」と書いた。さらに記事には希望に満ちた内容が続く。
「韓国企業のR&D投資は売上高全体の6.5％を占め、5％台の欧州や日本企業よりも多く、8％台の米国企業に
追いつこうとしている」という。
事実R&Dの直接的な結果である特許を見れば、韓国の成長ぶりは目覚しい。1997年に特許庁が発足した当時、
2万5000件余りだった産業財産権出願規模は07年には年間37万件に迫り、10年間で15倍に膨らんだ。出願件数
では世界4位の規模だ。
1984年にわずか10件だった国際特許協力条約（PCT）に基づく特許出願件数も、06年には5835件で世界5位に
入った。世界的に特許を主導する米国、日本、欧州の特許庁に全て登録されている特許案件を示す「三極特許」
の件数でも韓国は米国、日本、ドイツに次いで世界4位だ。
世界で初めて開発したワイブロ（ブロードバンド無線通信規格）やDMB（デジタル放送規格）など次世代新技術は
こうした努力の結晶だ。
こうして見ると、韓国はR&D分野でも奇跡を描いていることに間違いはない。半導体、造船に続き、韓国人特有の
執念、粘り強さを発揮し、世界制覇の瞬間が迫ったという感覚にさえとらわれる。
しかし、実態はどうか。まず特許収支（海外から受け取る特許料と海外に支払う特許料の差額）を見てみよう。
日本の国際貿易投資研究所が各国の現状について 2006年時点のデータを基に分析した結果、韓国は26億ドル
（約2400億円）の赤字で、特許収支の赤字幅は世界5位だった。これに対し、米国は359 億ドル（約3兆3000億円）、
日本は46億ドル（約4300億円）の黒字だった。韓国では05年から昨年6月までの特許権などの収支は赤字が
103億ドル（約9600億円）に達する。
ある専門家は「特許は取得しても実際に製品開発に生かされない休眠特許が全体の53％を占め、死蔵状態に
あることが大きな原因だ」と指摘した。件数だけを伸ばそうとむやみに出願しても、中身を伴った高品質の特許は
少ないということだ。
ある大企業のR&D担当役員は「基本技術の不足で、応用技術を開発しても特許料を外国に支払わなければ
ならない構造がさらに深刻化している」と指摘した。
R&D投資額と比較した特許成果も低い。特許庁によると、05年の韓国のR&D事業投資予算は7兆7904億ウォン
（約5600 億円）だったが、R&D特許出願件数は5487件で、投資10億ウォン（約7000万円）当たりの出願件数は
0.7件にすぎなかった。この結果、韓国の国内総生産（GDP）に占めるR&D投資額は経済協力開発機構（OECD）
加盟国で7位（06年現在）にあっても、成果は22位にとどまった。
日本との格差はさらに大きい。1981年から2004年までの韓国のR&D累積投資額は2600億ドル（約24兆1400億円）
で、日本の1兆7293億ドル（約160兆5800億円）の7分の1にすぎない。
こうして見ると、海外メディアが韓国を礼賛するのはまだ不十分な分析に近いように思える。
量的成長だけを見て、バラ色の楽観論に浸るよりは、今こそ名実を伴うR&D強国、特許強国に向かう戦略的な
努力を強化すべきだ。
宋義達（ソン・ウィダル）産業部次長待遇
URLﾘﾝｸ(file.chosunonline.com)
ソース：朝鮮日報 2009/01/08 17:03:07
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)