09/01/05 19:40:10
「独島（ドクト、日本名・竹島）は日本の領土でない」と明記された日本の法令を
最初に見つけ出したのは在日同胞の李洋秀（イ・ヤンス）さん（５８）だった。
李さんが見つけた法令は１９５１年６月６日に公布された日本の「総理府令２４号」。
朝鮮総督府交通局傘下の共済組合の戦後財産処理に関する法令だ。 この総理
府令２４号第２条で、日本の領土に属さない島嶼に「鬱陵島（ウルルンド）、独島、
済州島（チェジュド）」を明示したのだ。
李さんはこの法令の存在を韓国の崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士に知らせ、崔弁護士
はこの事実を韓国海洋水産開発院独島・海洋領土研究センターのユ・ミリム責任
研究員に伝えた。 ユ研究員チームは「独島を日本領土から除く」と規定した１９５１年
２月１３日付「大蔵省令４号」の存在も確認した。
こうした法令の存在は、１８７７年に「竹島（＝当時の鬱陵島）ほか１つの島は日本と
関係がない」という決定を下した日本の「太政官(現在の総理室）文書」の価値を上回
るものと評価される。 今回明らかになった法令では、日本政府が「独島（竹の島）」を
特定し、はっきりと日本領土ではないと断定しているからだ。
千葉県に住む李洋秀さんは「日韓会談文書・全面公開を求める会」の事務局次長を
務めている。 李さんは情報公開訴訟の末、日本政府が公開した韓日会談関連文書
およそ６万ページの中から独島の領有権に関するこの法令の存在を見つけた。
「日本政府が‘公開’した文書の２５％程度は黒く塗りつぶされていた。 主要事項が
分からないようにするためだ。 独島関連事項は完全に隠そうとしているようだった」
李さんは隠された内容の追加公開のための訴訟を準備しながら、約６万ページのぼう
大な文書ファイルを調べた。 大変な作業の中で、これまで聞いたことのない法令に触れ
ている文書を見つけた。 法令の名前だけが出ていて、それ以下の部分は黒く塗られて
いる資料だった。
「また何を隠していのだろうかと思った。 実際に法令の内容を調べてみると、意外にも
『独島を日本領土から除く』という内容が出ていた。 本当に驚いた」
該当法令は日本政府の法律情報サービスサイトを通して容易に見つけ出せた。 日本
政府は他の経路で簡単に入手できる資料さえも隠していたのだ。
李洋秀さんは「これまで日本は、島根県が独島を領土に編入した１９０５年の地方告示
に基づいて領有権を主張してきたが、１９５１年の法令は日本政府レベルで公式的に独島
が韓国領土であることを認めたということ」と説明した。
李さんは韓日両国が大きな関心を見せている「独島問題」で決定的法令を見つけたが、
自身は韓日両国の無関心の中で苦痛を経験した在日同胞２世だ。 ５０－６０年代の数回
の韓日修交会談で在日同胞の処遇と権利は両国間の関心事項ではなかった。 小学３年
まで李さんは自分が日本人だと思って育ったという。
日本人の母は父と離婚した後、１０歳の自分を連れて生活のために北送船に乗ろうとした
こともあるという。 しかし北朝鮮はこのあやしい‘日本人親子’の入国を拒否した。 日本と
南北（韓国・北朝鮮）から捨てられたということだ。
李さんは現在、６０年代に北朝鮮へ行ったが後に脱北した在日同胞を助ける仕事に携わっ
ている。 在日同胞に対する差別の撤廃と人権運動にも率先している。 韓日会談文書公開
運動は、植民地時代の韓国人被害者補償訴訟のためのものだ。
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
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中央日報 Joins.com