09/01/05 12:44:02
■独島関連諸団体、政府に「独島はウリの領土」広報要求
最近、「独島は日本領土ではない」という日本の法令が発見されたことで、サイバー外交
使節団VANKなど独島関連の市民団体が、独島が大韓民国の領土であることが明白だと
いう事実を全世界に知らせねばならないと政府に強く要求した。
VANKなど独島関連団体は５日、最近発見された日本の法令は独島が自国領ではないと
いう事実を自ら認めたものであり、これを契機に政府がより積極的な独島守護・広報活動
に乗り出すべきだ、との意思を表明した。
VANKの朴キテ団長は、「今回の事を契機に、政府がより積極的に『独島はウリの領土』と
広報する必要ある」と語った。朴団長は更に、「日本の外務省は現在、世界の数ヵ国語で、
独島が自国領だと広報している。これに対する反駁として我が国も従来の消極的な態度を
転換して、独島問題を国際紛争化することなく正しくウリの領土だと広報できる絶好の機会
が到来した」と付け加えた。
政府がこれから何をすべきかについて朴団長は、「独島問題の他にも慰安婦、靖国神社、
植民地謝罪など政府レベルで日本との間で解決すべき問題が多い」と答えた。更に朴団長
は、「イメージ広報を強化せねばならない。国内に居む外国人たちに、『独島問題は感情で
はなく、明白な証拠がある歴史的真実の広報だ』として今回の事を積極的に広報すべきだ。
彼らが自国に帰ってこうした話をするようになれば、間接広報効果がある」と提案した。
最近日本と中国に支部を設置して独島など歴史歪曲に直接対応するという意思を表明した
興士団の文ソングン政策室長は、「独島が韓国領土であることを証明する数多くの資料の
一つと考えており、今後の対国民広報に積極活用するつもりだ。政府は積極的に各種資源
を投入して、『独島はウリの領土』であることを証明できる、より多くの資料の発掘に尽力す
べであろう」と語った。
韓国海洋水産開発院(KMI)は３日、日本が1951年２月13日に公布した「大蔵省令４号」と
同年６月６日公布した「総理府令24号」を通じて鬱陵島・独島と済州島、及びロシアと日本
が領土紛争をしている千島列島(現クリル列島)と歯舞群島、色丹島等を自国領土から除外
していた、と発表した。これらの資料は、日本の独島領土説が虚構だという点を立証するの
に重要な資料となる見込みだ。
▽ソース：ヘラルド経済／Naverニュース（韓国語）（2009.01.05.10:48）
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