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■「独島を領土から除外」の日本法令の意味は何か ～ (韓国)政府、領有権紛争に及ぼす影響を分析
政府が入手した「独島は日本領土ではない」という内容を記した日本の1951年の法令２件（総理府令24号、
大蔵省令4号）は、日本の独島領有権主張を無力化するのに大きな助けになりうる資料だと評価される。
外交通商部はこの２件の法令を入手し、法令の意味や韓日間の独島領有権紛争に及ぼす影響等について
綿密に分析中だ。
外交当局者は３日、「日本が法令を通じて独島を自国の領土から除外したという事実が明らかになったのは
今回が初めてのようだ。独島が我が国の領土であるのを立証するのに大いに役立つ資料と見られる」と述べた。
これまで、日本側が製作した古地図や文書などで独島が領土から除かれていたケースはたびたびあったが、
法令を通じて明確に現われたのは本件が初めてだとされる。
しかし、この資料が日本がこれ以上独島領有権主張が出来なくなる決定的資料として機能するかは、もっと
時間をかけて見なければならない、というのが政府の判断だ。特にこれらの法令が、独島を韓国領であること
を示す国際文書である連合国最高司令部指令(SCAPIN)第677号(46年1月)が発表された以後であり、日本が
米軍政の統制を受けていた時期に発表されたという点が注目される。SCAPIN第677号は、日本の領土から
除かれる地域として鬱陵島・済州島とともにリアンクール岩(独島)を明示している。
外交当局者は、「今回の法令はSCAPIN677号の延長線上から出たように見えるが、日本政府が法令を公布
した背景について綿密に分析している」と述べた。また、これらの法令は日本が米軍政の支配を受けていた
時期に公布されたものであり、日本政府の判断がどれほど反映されたのなのかについても分析が必要だ、と
この当局者は伝えた。
日本は、1952年に締結されたサンフランシスコ講和条約で「独島を日本領土から除く」という部分が削除され
たとして独島領有権を主張しているが、これには「独島が日本領土」という文言も無いから、これに先行する
SCAPIN第677号が有効だというのが支配的な解釈だ。
しかし今回の法令で、日本はサンフランシスコ講和条約が結ばれる１年前に自ら「独島は日本領土ではない」
と公式認めたという点で、日本の領有権主張が虚構であることを示す基礎資料として使われる可能性がある
と思われる。
▽ソース：聯合ニュース（韓国語）（2009/01/03 11:24）
URLﾘﾝｸ(www.yonhapnews.co.kr)
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)
▽関連スレ：
【竹島問題】「『独島は日本領土に非ず』という日本政府の法令(1951年)を遂に発見。大統領にも報告済」… 朝鮮日報独占スクープ [01/02]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)l50
【竹島問題】「日本の島ではない」明記した日本国内法令を発見[01/03]
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▽関連サイト：総務省「法令データ提供システム」
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令
（昭和二十六年二月十三日大蔵省令第四号）
URLﾘﾝｸ(law.e-gov.go.jp)
朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令
（昭和二十六年六月六日総理府令第二十四号）
URLﾘﾝｸ(law.e-gov.go.jp)