09/01/02 21:55:20
金融委員会は30日、金融危機で資金難に直面した企業や家庭に対し、金融機関が
積極的に支援を行えるようにするため、故意や重過失がない融資行為に関しては融資が
不良債権化しても担当職員の責任を問わない免責制度を来年末までの期間限定で
導入ことを明らかにした。
免責制度の導入により、黒字倒産の危機に陥った企業に融資を行い、その企業が
不渡りを出して融資が回収不能となっても、融資を担当した職員は責任を免れることになる。
金融委は具体的な免責対象として、
▲中小企業の運転資金迅速支援プログラム（ファストトラック）に伴う融資
▲企業再建、企業のリストラなどに向け、債権団による共同支援手続きを踏んだ融資
▲一時的な資金不足で黒字倒産の懸念が生じた中小企業に対する融資
▲2009年の経済運営方針など政府の産業政策に伴い実施された融資－
などを含める方針だ。
羅志弘（ナ・ジホン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)