09/01/02 13:38:55
新年早々、金融監督当局が企業のリストラに拍車をかけている。建設会社と中小造船会社
の計350社が対象だ。
今後1－2カ月以内に問題企業の破綻処理を果敢に進め、再建可能な企業には新規資金を
供給する企業選別を終える方針だ。政府のこうした動きに対し、銀行も好意的な反応を示して
いる。しかし、今年上期には最悪の景気低迷で不良資産が大量に発生する可能性が高く、銀
行が実際に企業のリストラの先頭に立つのは困難ではないかとの懐疑的な見方も出ている。
銀行連合会は1日、「建設・造船業界に対する企業信用リスク常時評価運営指針」と題したリ
ストラ基準を発表した。同基準は金融監督院主導で銀行と信用格付け機関、会計法人などが
参加する企業信用リスク評価タスクフォースが作成した。金融監督院は国内全ての金融機関が
同基準に従い、建設会社と中小造船会社に対する新規資金支援の可否を決定させることにし
た。建設・造船業界の生死を判断する基準を示した形だ。
◆選別の基準
今回のリストラは金融監督院が陣頭指揮を執り、銀行など債権団が実行役となる方式だ。今後
債権団は金融監督院が示した基準に従い、50億ウォン（約3億6000万円）以上の信用供与（融資・債務保証など）
を受けることになる建設会社と中小造船会社をA－Dの4ランクに振り分ける。企業経営陣の評判
や出資構成なども評価基準に含まれる。
造船業界の場合、借入金依存度（40％以上で破綻扱い）、建設設備を保有しているか、受注
残高に占めるRG（前受け金払い戻し保証） 金額の比率（70％未満で破綻扱い）などが基準と
なる。建設会社の場合は負債比率（300％以上で破綻扱い）、マンションの売れ残り比率（40％以上で破綻扱い）、
資金調達能力などが重要な尺度となる。
このうち、正常企業（Aランク）、破綻していない企業（Bランク）と判定された場合に限り新規資金
支援が受けられる。破綻懸念があるCランクの企業はワークアウト（債権団共同管理）の対象となり、
既に破綻状態にあるDクラスの企業は法定管理、清算などの破綻処理手続きを踏むことになる。
対象企業350社のうち、30％以上がリストラや破綻処理の対象になるとの観測も出ている。
◆注目される債権金融機関調整委
金融監督院と市中銀行は遅くとも2月末までに企業選別作業を終える計画だ。しかし、債権金融
機関同士または銀行と企業の間で意見対立が生じ、リストラが難航することも考えられる。
そうした状況に備え、政府は債権金融機関調整委員会を設置する。銀行、企業、学界、法律専門
家で構成される同委は、企業構造調整促進法に基づき、債権金融機関同士の意見対立を調整す
る権限を持つ。表面的には民間組織だが、政府が委員長を任命する。今後大型企業を破綻処理す
るか再建させるかはこの機関が決定することになる
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