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ソウル中央地裁は30日、文具メーカーのモナミと液晶メーカーのDSLCDがSC第一銀行を
相手取り、為替オプション契約の効力停止を求めた仮処分申請を受け入れる決定を下した。
裁判所が為替オプション契約の効力停止を認める処分を下したのは初めてだ。
ソウル中央地裁は主に三つの判断理由を挙げている。
まず、契約締結当時と現在では状況があまりに大きく変化した点だ。同地裁は「契約締結
当時には為替相場が安定的に変動することを前提としていたが、（その後）ウォン安などで
契約の基礎となる客観的事情が明らかに変化した」と指摘した。
第二の理由として、為替オプション商品は無限に損失が拡大する可能性があるにも
かかわらず、銀行の安全対策が不足だった点を認めた。第三に、銀行が為替デリバティブ
商品を販売するに当たり、企業に商品の特性と損失リスクをしっかり説明しなかった可能性を
指摘した。同地裁は「銀行が契約の持つリスクについて一般的、抽象的に通知しただけで、
具体的な説明を行わなかった」とした。
今回の仮処分申請が認められたことで、為替オプション商品で被害を受けた450社による
訴訟が今後相次ぐ見通しだ。
しかし、仮処分申請は認められない可能性もある。12日前の12月18日には金型輸出
メーカーK社が新韓銀行を相手取り、為替オプション契約の効力停止を求めた仮処分申請が
棄却された。
当時K社は「契約を履行しなければ金融制裁を加える」という銀行の脅迫に耐えきれず
無理に契約を結んだと主張したが、裁判所はK社が提出した証拠では銀行が脅迫を加えた
事実が十分に立証されたとはいえず、銀行が提示した約定書や確認書にも違法事項は
なかったとして、申請を棄却した。
その後、モナミとDSLCDはK社のケースを研究し、万全の準備を整えた。原告側の弁護士
事務所は「契約に関連した証拠資料を細かく整え、契約内容と契約過程に問題があった
という点に主張を集中させた」と説明した。
主契約無効を主張する根拠と証拠の説得力、銀行側の説明によっては、仮処分申請の
結果は異なってくる見通しだ。
URLﾘﾝｸ(file.chosunonline.com)
チョン・チョルファン記者
イ・ソクホ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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