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「韓国上場企業の40%が債務不履行」＝LG経済研
記事入力 : 2008/12/29 09:35:58
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非金融上場企業1576社の財政状況を分析
アジア通貨危機時ほどではないが急速に増加
韓国の上場企業のうち、40%が債務不履行（デフォルト）状況にあるという分析が発表された。
LG経済研究院は28日に発表した報告書「韓国企業の債務不履行水準診断」で、「上場企業のうち、40%が債務不履行企業と判定された。
この割合は、アジア通貨危機時よりは少ないが、債務不履行企業の割合が急速に増えているのは問題」としている。
報告書では、個別企業の債務不履行状況を予測する際に使う「Zスコア」を利用、
12月決算の非金融上場企業1576社の財政状況を分析したところ、 39.8%に当たる628社が債務不履行企業と判定された。
Zスコアとは米国の経済学者エドワード・アルトマンが開発した指標で、 企業の流動性・収益性・安定性・活動性などを総合評価し算出する。
この数値が1.81より小さければ債務不履行企業で、
1.81－2.67なら判定留保企業、
2.67より大きければ健全な企業となる。
Zスコアで分析した結果、韓国の債務不履行上場企業の割合は、 アジア通貨危機の影響が大きかった1998年末に57.7%と最大に達し、
昨年は26.1%まで下がっていた。
LG経済研究院のパク・サンス研究委員は「複数の大企業グループの債務不履行が同時に発生し、
一時的なショックを与えたアジア通貨危機時とは違い、今は債務不履行が中小企業を中心に
広範囲にわたっている点に注意すべき」と話している。
羅志弘（ナ・ジホン）記者