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中国政府は中国の輸出全体の33.7％を占める広東省で1－9月に7148社の企業が倒産したと
発表した。一部メディアは10月以降、6万7000社が破綻に追い込まれたとも報じている。
広東省で外資系の輸出企業が最も多い東莞市の場合、賃貸用工場の27％が空いた状態だ。
一時1000万人を超えた東莞市の人口は解雇労働者が離れたため800万人に減少したという。
山東、江蘇、福建など中国沿海部各省も大部分が似たような状況だ。
世界銀行は先月、中国の来年の経済成長率を8.5％と予想した後、このほど7.5％に下方
修正した。ゴールドマン・サックスは6％、香港のCLSAは5.5％と予測した。今月初めに発表
された中国の11月の輸出は1149億9000万ドルで、前年同期を2.2下回った。中国は2002年以降、
毎年20％を超える輸出の伸びを示してきた。月次ベースの輸出伸び率がマイナスに転落したのは
2001年に米ＩＴバブルが崩壊して以降初めてだ。
中国の内需も急速に冷え込んでいる。株式、不動産市場の低迷による資産価格下落の影響だ。
中国株式市場では株式暴落で今年8月までに時価総額で15兆元（約199億円）が吹っ飛んだ。
中国の国内総生産（GDP）の61％に当たる数字だ。北京、上海、深セン、広州など主要都市の
不動産価格も20－30％下落した。中国政府は10月以降、2回にわたり不動産取引税を大幅に
減免するなど不動産景気浮揚策を発表したが市場の反応はない。
欧米経済の低迷が本格化している現在、中国市場は韓国にとって輸出の最後の生命線だ。
韓国の対中輸出は10月に前年同期比2.6％減となったのに続き、11月には同32.6％減と大幅な
マイナスを記録した。今年上期まで月平均30％以上の伸びを示した対中輸出に急ブレーキが
かかった格好だ。
韓国経済もただ中国だけを眺めている段階は過ぎ去った。金融危機の影響が比較的小さい
中東、中南米、アフリカで新たな市場を開拓する果敢な戦略が要求される。円高ウォン安を活用し、
日本と競合する地域ですき間市場を積極的に模索すべきだ。韓国の来年の経済運営計画は
中国経済が8％台の成長を達成するとの前提で組まれている。中国経済の成長率が5％台に
落ち込みかねない状況に備えた緊急計画を立てなければならない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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