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不法滞在・中国人用の住居、日本人組織が２００件契約か
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東京都内の会社役員の男が、本人名義でアパートやマンションなどを賃借するのが難しい
不法滞在などの中国人に代わり、日本人を契約者に仕立て、違法に契約を結ばせていた疑いが
あることが、神奈川県警の調べでわかった。
県警は、日本人二十数人が繰り返し契約者となり、約２年間で首都圏を中心に
少なくとも約２００件の違法契約を成立させていたとみており、
入居実態を調べるため、詐欺容疑で数十物件の捜索を始めた。
警察庁によると、不法滞在者らへの組織的な住居斡旋(あっせん)が発覚したのは初めて。
入居の中国人には窃盗犯もおり、県警は犯罪者の拠点に広く使われている恐れがあるとみて実態解明を急ぐ。