08/12/25 05:55:14 oCPlaar1
逃げられないシステムｗ
>さてさて、事業が上手くいかなければ、早めの撤退が最も賢い選択です。中国で
>撤退する場合はどんな事情があるのでしょうか？先に結論を述べると、外資系企業の
>事業撤退は比較的難しいものです。
>「合弁会社」の場合は、まず合弁パートナーに出資持分の優先買取権が認められて
>いますが、出資持分譲渡後に外国資本比率が25％未満となる場合、税制上の優遇措置が
>受けられなくなる、などの不利益をこうむる事があるため、中国側のパートナーに外資側の
>出資分を譲渡できない場合があります。また出資持分の譲渡価格についてもハードな交渉が
>待っています。その上、当事者間で合意できたとしても、出資持分譲渡には政府認可機関の
>「認可」が必要とされています。
>清算には、会社の最高決定機関である「董事会（とうじかい）」の満場一致決議に加えて、
>認可機関の「認可」が必要です。その後、清算委員会を設置して清算手続きを行う事になります。
>まずは満場一致決議が出せなければ、清算の開始もできなくなります。
>さらに、ここでも「認可・許可」ですね。日本など資本主義の国でのビジネスのやり方とは
>大きく違い、進出企業が大きくとまどうところです。
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