08/12/21 00:00:46
沖縄県石垣市の大浜長照市長が市議会で、日本固有の領土である東シナ海の尖閣諸島
（中国名・釣魚島）について、「日本、中国、台湾で共同で研究調査すべきだ」と発言していた
ことが明らかになった。
中国の海洋調査船が今月８日に尖閣諸島の領海を侵犯したばかりで、「中国につけ込まれる
すきを与える発言だ」（石垣市議）と市長の見識を問う声が噴出した。
一方、沖縄県議会と石垣市議会は１９日、中国政府への抗議決議などを採択した。領海侵犯に
関して、沖縄県議会が中国への抗議決議を採択するのは初めて。（佐々木類）
中国による尖閣諸島の領海侵犯をめぐっては、麻生太郎首相が今月１３日の日中首脳会談で、
「日本の固有領土であり遺憾だ」と抗議し、政府として引き続き実効支配していく考えを示している。
それだけに、尖閣諸島を行政区域とする石垣市の市長が最終的に発言を撤回したものの、中国、
台湾との共同調査に言及したのは明らかに日本政府の方針を逸脱したものだ。
大浜市長の発言は、１８日の石垣市議会における議員への答弁で出た。仲間均議員によると、
中国の領海侵犯について、仲間氏と伊良皆高信議員らが見解を求めたところ、大浜市長は
「尖閣諸島はガラパゴス諸島のように貴重な動植物が存在する。日本、中国、台湾で共同で
研究調査し、人類の福祉に役立てるべきだ」と答えた。
同諸島が日本固有の領土であることを強調した上での答弁だったが、仲間氏らが「軽率だ」と
発言の撤回を求めた結果、市長は「世界情勢が極めて微妙な時期なので、言い過ぎた発言の
ように思う」とその日のうちに発言を撤回した。
また、質疑の中で仲間氏が米軍機の石垣空港の使用に関連し、自衛隊や米軍への見解を
ただすと、大浜市長は「自衛隊も米軍も基本的には軍隊だ。人を殺すための国家の物理的な
暴力装置だ」と述べたが、尖閣諸島をめぐる発言同様、１９日に発言を撤回した。
一方、沖縄県議会は１９日の定例会で、歴史的、国際法上からも尖閣諸島が日本固有の領土
であることを指摘した上で、中国政府への抗議決議と日本政府に対し中国政府に抗議するよう
求める意見書の２つを全会一致で採択した。石垣市議会は日本政府に対し、尖閣諸島周辺の
警備強化を求める要請決議と中国政府に「強い憤り」を示す抗議決議をそれぞれ採択した。
大浜市長の発言について河村建夫官房長官は１９日の記者会見で「撤回した（大浜市長の）発言
に対するコメントは差し控えたい」とし、県議会と市議会の決議については、「警備状況も含めて
十分検討して回答したい」と述べた。
ソース：産経新聞 2008.12.19 21:38
尖閣諸島「中国、台湾と共同調査を」 石垣市長が発言撤回
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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