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記事入力 : 2008/12/20 09:10:48
クリントン財団の寄付者名簿に韓国企業の名も
ビル・クリントン前大統領は18日、自らが1997年に設立した国際慈善財団「クリントン財団」の寄付者名簿を
ウェブサイト上で公開した。
この名簿には現代やハンファなどの韓国企業をはじめ、サウジアラビア・ノルウェー・イタリア・台湾などの
外国政府、インドの鉄鋼王ラクシュミ・ミタル氏など20万5000人余りの名が載っている。
寄付金の総額は最低でも4億9200万ドル（約442億円）。
今回の寄付者名簿の公開は、オバマ次期政権の国務長官に指名されたヒラリー・クリントン上院議員が夫
ビル・クリントン前大統領の財団に寄付をした外国政府から影響を受ける可能性がある、という懸念が提起
されたことを受け、これをぬぐい去るために行われたものだ。
クリントン財団は、外国人の寄付者について3000人未満だと説明している。
韓国企業の中では、
ハンファ建設（25万－50万ドル〈約2245万－4490万円〉）、
ハンファL&C（25万－50万ドル）、
ハンファ・ギャラリア（10万－25万ドル〈約898万－2245万円〉）
などハンファ系列の企業と、
現代自動車米州法人（10万－25万ドル）、
サムスン電子米州法人（2万5000－5万ドル＝約224万－449万円）
などが寄付を行ったことが分かった。
また、1000万－2500万ドル（約9億－22億円）を寄付したサウジアラビアをはじめとして、
イタリア・ノルウェー・クウェート・カタールなどの外国政府も含まれていた。
米国駐在台湾代表部（100万－500万ドル〈約8980万－4億4900万円〉）やインドの財界団体「産業連盟」
（50万－100万ドル）も寄付を行っていた。
外国政府からの寄付金については、クリントン前大統領が「これ以上受け取らない」と宣言しており、
ヒラリー氏の国務長官指名の妨げとならないようにしたものとみられる。
しかし寄付者のリストには、昨年イラクで民間人に向け銃を乱射し問題となった民間軍事会社ブラックウォーター
（1万－2万5000ドル〈約90万－225万円〉）や、クリントン前大統領の在任中、退任寸前に恩赦の命令を出した
金融業者マーク・リッチ氏の元妻なども含まれており、議論を及ぼすことが予想される。
キム・ミング記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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