08/12/19 18:38:47
民主党の拉致問題対策本部は、北朝鮮への渡航や輸出、送金の禁止などを盛り込んだ独自の経済制裁案をまとめ、
党の対北朝鮮政策の基本に位置づけたいとしていますが、党内には対話を重視すべきだといった意見も根強く、
対北朝鮮政策の取りまとめは難航することが予想されます。
民主党の拉致問題対策本部は、１８日に開いた総会で、北朝鮮への日本人の渡航を全面的に禁止するほか、
北朝鮮に渡った在日朝鮮人の再入国も認めないこと、それに、北朝鮮への輸出を日常品も含めて
全面禁止にするとともに、北朝鮮向けの送金も禁止することなどを盛り込んだ経済制裁案をまとめました。
対策本部では、今後、党の意思決定機関である「常任幹事会」に報告するなど、党内調整を進め、
経済制裁案を党の対北朝鮮政策の基本に位置づけたいとしています。ただ、党内では
「日本単独での経済制裁には効果がない」などとして、北朝鮮との対話を重視すべきだとする
議員グループが独自の活動を進めているほか、「政権を獲得する前に外交政策の幅を
狭めるべきではない」という指摘もあり、対北朝鮮政策の取りまとめは難航することが予想されます。
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