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◆生計型犯罪の罰金刑軽減、政府が民生治安安定対策
【ソウル１６日聯合】政府は長期化する景気低迷に伴う庶民の生活苦軽減に向け
生活のために罪を犯した「生計型犯罪者」に対する罰金を大幅に引き下げる。
法規違反の一斉取り締まりも景気活性化まで暫定的に留保することを決めた。
法務部と行政安全部は１６日、こうした内容を骨子とした「庶民生活安定に向けた民生・治安対策」を策定
施行すると明らかにした。
まず、基礎生活保障受給者など庶民による生計型犯罪に限り
罰金求刑を通常の２分の１から３分の１水準まで低くし、起訴猶予処分も拡大する予定だ。
罰金が完納できないほど生活が苦しいと判断された場合は
罰金の分割払いや納付延期も認め、未納の場合も労役場留置を見合わせる。
「庶民」とは、検察執行事務規則に基づき、基礎生活保障受給者
次上位階層（基礎生活保障から除外されている潜在貧困者）の医療給与対象者
障害者、本人以外に家族を扶養できる人がいない者、災害被災者
１カ月以上の長期治療が必要な者などが該当する。
生計型犯罪の範囲は
「どの法と特定することはできないが、道路の一部を占有している露店商、食品販売自営業者の順守事項違反など」と
法務部は説明している。
また検察と警察は、景気が回復するまで
行政法規や建築法など軽度の法規違反行為に対する一斉取り締まりを暫定的に延期することを決めた。
庶民を対象とする捜査や事件処理では、生計に支障がないように郵便や
ファクシミリ、電話による陳述を行う制度も積極的に活用する方針だ。
捜査機関に出頭を求める場合も日中を避け、できる限り仕事が終わる夜間や週末にし、出国禁止措置も抑制する。
２４日には生計型犯罪者と６０歳以上の高齢者を中心に
月平均仮釈放者数の倍以上に当たる１３００人余りの仮釈放を実施する。
ソース：聯合ニュース 2008/12/16 16:30 KST
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