08/12/15 17:32:18
【ソウル１５日聯合】米下院がオバマ次期政権に、北朝鮮の核開発計画を阻止するため
軍事的措置も排除しないよう勧告したことに対し、北朝鮮・朝鮮労働党機関紙の労働新聞
は１５日、「朝米敵対関係を極端な対決局面に追い込むため発狂的に策動している」と批判
し、今後の米朝関係は米国の態度次第で決まると主張した。
同新聞は「何を狙った報告書なのか」と題した論評で、米議会の大量破壊兵器拡散・テロ
防止委員会の報告書について、米国の好戦勢力が訴える北朝鮮の「軍事的脅威」はまったく
の虚構で、対北朝鮮への侵略政策と「反テロ戦」を正当化するための詭弁（きべん）だとした。
また、対話は情勢を緩和することができるが、緊張激化は米朝敵対関係を軍事的衝突水準に
するだけだと指摘した。これまで続いた米朝対話と６カ国協議は、対決ではなく、対話を通じ
問題を解決することにその目的があると強調している。
米国が北朝鮮を敵対視し圧殺政策を強化すればするほど、北朝鮮軍と人民が自衛的国防力を
強化する結果につながると付け加えた。
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聯合ニュース