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【一筆多論】山本勲 軟着陸できるか中国経済
2008.12.8 07:53
今年は中国にとり改革・開放政策移行３０周年、北京五輪も開催した歴史的な年だった。その記念すべき年が
最大の経済困難の幕開けを告げる年となりつつあるのは偶然ではない。
「会社の寿命３０年」という言葉があるが、投資と輸出に過度に依存した中国の発展モデルも３０年で寿命を
迎えたようだ。内需主導の成長への転換が焦眉（しょうび）の課題だが、前途は楽観できない。
秋に入り中国各地で景気悪化が原因とみられる大規模な抗議行動が急増している。最大の輸出基地、広東省の
深センや東莞では玩具や靴などの労働集約型企業の倒産が相次ぎ、賃金を踏み倒された従業員によるデモや暴動
が頻発している。
１１月にはタクシー運転手のストが全国に広がった。３日の重慶市を皮切りに広東、湖北、陝西など各省十数
都市で数百から数千台が参加した。会社によるピンはねや乗客減少、白タク急増などで運転手の所得が大幅に減
ったことが原因だ。
甘粛省隴南市では土地の立ち退き問題で住民約２０００人が政府庁舎を襲撃するなど、国内の世相が騒然とな
ってきた。
中国は昨年まで国内総生産（ＧＤＰ）の５年連続２ケタ成長を維持した。しかし景気は昨秋をピークに春から
つるべ落としに悪化している。まず株式バブルと不動産バブルが崩壊、輸出企業の倒産が急増し始め、秋に入っ
て鉄鋼や自動車、電機などの川上、川中の基幹産業までが苦しくなってきた。
１～６月期は１０・１％の２ケタ成長を維持したが、７～９月期は９％に落ちた。１０～１１月の輸出、工業
生産の低迷は深刻で、来年から再来年にかけて社会安定を維持するための最低ラインとされる８％成長を下回る
懸念が強まっている。
毎年２０００万人を超える新規労働力が発生する中国では、８％以下では失業者の急増が社会と政治の不安定
をもたらすからだ。秋に入っての暴動頻発はその前兆と言える。
「（国際競争における）中国の伝統的優位が弱まっている」－胡錦濤国家主席は１１月末の党政治局会議で経
済の競争力低下に強い危機感を示した。人民元上昇や人件費高騰などで低物価・低労賃を売り物とした輸出産業
が成り立たなくなった。そこへ米国発の世界金融危機が追い打ちをかけた。
危機感を強めた政府は１１月９日に総額４兆元（約５７兆円）の景気刺激策を発表、同２６日には１・０８％
の大幅利下げに踏み切るなど、内需拡大による失速防止に懸命だ。
総力を結集し「最低８％」の安定成長への軟着陸をめざしているが、専門家の見方は割れている。政府系シン
クタンク、中国社会科学院は来年９・３％成長、世界銀行７・５％、西側民間エコノミストの中には４％以下の
予測もある。
当面の失速を防ぐだけなら、道路、鉄道などの従来型公共事業に巨額の資金を投入することで可能かもしれな
い。しかしそれが大きな禍根を残すことは、日本の経験からも明らかだ。
大事なことはこの難局を好機として所得格差の是正や、圧倒的に遅れている年金・医療・雇用などの社会保障
制度の拡充、強化を急ぐことだ。中国の個人消費がＧＤＰに占める割合は約３５％と、米国の７０％、日本の６
０％に比べ極端に低い。富が偏在し、社会的セーフティーネットの未整備な現状では、内需主導の安定成長は到
底望み難い。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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