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◇中国に親しみ、最低の31.8%=日米関係良好、7割切る-内閣府調査
内閣府が6日発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じる」人は昨年10月の
前回調査から2.2ポイント減の31.8%で、1978年の調査開始以来、最低を記録した。
「親しみを感じない」も過去最高の66.6%(前回比3.1ポイント増)。
日中両政府は「戦略的互恵」を掲げて協力強化に取り組んでいるが、「食の安全」の問題などもあり、
国民の対中感情は和らいではいないようだ。
中国に親しみを感じる人は、80年の78.6%をピークに減り始め、2005年には32.4%に低下した。
日中関係についても、「良好と思わない」が71.9%(同3.9ポイント増)で過去最高となった。
一方、日米関係を「良好」とする人は68.9%(同7.4ポイント減)で、質問が現在の内容になった98年以降、
初めて7割を切った。
「良好と思わない」は28.1%(同7.7ポイント増)。
ブッシュ政権が北朝鮮のテロ支援国指定を解除したことや、米国発の金融危機が影響したとみられる。
ただ、米国に「親しみを感じる」は前回と比べ2.3ポイント減(73.3%)にとどまっており、
親近感の面では大きな変化はなかった。
このほか、国際社会で日本の果たすべき役割を複数回答で聞いたところ、「地球規模の課題解決」66.5%、
「国際平和の維持」51.8%の順で多く、いずれも前回から大幅に増加した。
調査は、10月9日から19日まで全国の成人男女3000人を対象に実施。有効回収率は60.9%だった。(了)
ソース:時事通信
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