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来年３月、韓国経済は金融システム崩壊のような大きな混乱に陥るだろうという
「３月危機説」が、金融市場の一部で出回っている。建設や造船、自動車のような
主力業種の業績が悪化し、外国各金融会社が韓国に投資した資金を一度で回収し、
第２の通貨危機に匹敵する事態が起きるだろうというシナリオである。ただでさえ、
景気低迷の溝が深まっているところに、このような怪談まで出回り、投資心理をさらに
冷え込ませている。
３月危機説の基本前提は、日本の各銀行が来年３月末の決算を控えて、軒並み債権の
回収に乗り出すだろうということだ。３ヵ月前、外国人債権の満期が集中したことが
引き金となって
市場をパニック状態に陥れた「９月危機説」と似ている論理だ。インターネットでの
経済論客「ミネルバ」が、「スタグフレーションの局面を迎える政府の対応基調が、
現在のまま続くことになれば、来年３月前に破局を迎えかねない」と主張したことも、
危機説を増幅させた。
来年、韓国経済がさらに厳しくなるだろうということに異存はない。姜萬洙（カン・
ムンス）企画財政部長官も、「来年上半期まで最悪の状況が続くという前提で、来年度
予算を組んだ」と話した。輸出の減少や内需萎縮、企業不良の拡散、成長率の下落の
ような悪材料に耐え切ることができるかに、韓国経済の命運がかかっているのは否めない。
しかし、経済が厳しいことと危機を既成事実化することとは、全く別の話だ。市場の不安
要因に気を遣い、その対応に先に取り組めば、危機説は結局、風説として終わるという
ことを、我々はすでに何度も経験している。数多い変数のうち一つを誇張して、悲観論を
拡散させるのは無責任なことであり、共同体の経済的な土台を崩す自害行為に他ならない。
忘れた頃になれば、再び危機説が周期的に威力を発揮するのは、韓国経済の基礎体力が
それほど弱まっており、政府当局が市場から信頼を獲得していないことの裏づけでもある。
しかし、意図的に悪意を持って広めさせた危機説は、市場破壊という取り返しのつかない
結果を生むことになる。
危機説を封じ込むためには、政府が迅速かつ有効的な政策対応で、市場の信頼を取り戻し、
未来への不安定性を取り除かなければならない。これを機に、幕の後ろに隠れて、
検証されていない論理で、市場不安を増幅させる「サイバー論客」の実態を明かす必要もある。
市場で責任ある主体として活動する人こそ、市場危機を論ずる資格がある。
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