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>>1続き
■建設会社、朝鮮社の不振...鉄鋼、自動車などの拡散
一方、経済改革連帯所長である金尚早教授は「来年の春に危機が現実化する可能性が十分にある」とし、ミネ
ルバ、朴軽鉄氏らが提起した「3月危機説」に同調した。
金教授は2日の夕方のCBSラジオ「シサジャキ古城の国です」に出演し、「来年3月との言葉は、日本の銀行が
決算をする時期であるので可能性が高い」と語った。
金教授は特に「3月危機説」の根拠からの建設会社の経営不振などの経営不振企業の問題に対し語気を強めた。
金次官が強調していた「一時的な資金の回収」の次元ではないということだ。
金教授は「建設会社や新生朝鮮の破綻は既に現れたし、このような問題が鉄鋼業や自動車業などで引き続き拡大
している」と述べ、「さらに韓国経済の最後の支えとする輸出も大幅に低迷しいてる」と指摘した。
彼は「このような実体部分の破綻や低迷が、銀行のBIS比率などの金融機関の健全性を悪化させる悪循環が続く
ことがある」と述べ、「そう、国内経済が悪化すれば、来年2月か3月くらいに、外国の金融機関が我が国に対して
持つ債権を一時的に回収する事態が起きることがある」と主張した。
彼は「韓国にお金を貸している外国の金融機関が、 3ヶ月毎に1度、報告書を出すようになっている」と述べ、
「特に、12月下旬または3月の終わりには全世界の金融機関が各年度の決算をするようになっているが、このよう
な外国の金融機関が自分も財務の健全性がよくないとすれば、わが国に貸したお金を一時的に回収することになり、
3ヶ月ごとに危機説が出る可能性が高い」と付け加えた。
彼は「不動産価格の暴落で、個人の家計の住宅ローンの点では不良が発生したり、それと関連して大型建設会社
のいずれかが不渡りになる事態が発生した場合、外国の金融機関の債権回収が本格化するにつれ、来年3月に危機
が現実化する可能性がある」と重ねて強調した。
「3月危機説」は経済論客であるミネルバが日系資金回収の可能性などを根拠に最初に提起して公論化された。「田舎
医者」で有名な経済評論家の朴軽鉄氏、三星証券報告書なども、「来年2-3月がヤマ場になるだろう」とし加勢した。
また崔大統領室長は去る1日、ハンナラ党陳議員らと会った席で「来年2月になると大卒の失業者が押し出されて、
3、4月になると多くの中小企業が不渡りになる可能性が高い」とし、「これらが現政府私のシステムに対する脅威
になることがある」と語ったとされた。
李明博大統領は2日、「来年上半期のが最大の危機」という認識を明らかにした。
以上、糸冬 了..._〆(ﾟ▽ﾟ*)