08/12/02 09:06:36
企業、家計の不渡り・破産続出
（聯合ニュース）＝実体景気の低迷で倒産したり不渡りをした個人や企業が増えている。
ソウルより地方、大企業より中小企業、金持ちよりも庶民が先に限界状態に駆り出されており、
影響はさらに大きい。
2日、韓国銀行と金融監督院は裁判所などによると地方の手形不渡り率が急激に高まっており、
一部の地域では通貨危機当時の水準に近づいている。
忠南地域の9日、10月の手形不渡り率はそれぞれ1.10％で、通貨危機が盛んに行われていた1997年
12月（1.43％）に近づいた。済州地域の不渡り率も10月に1.04％で、97年12月（0.87％）の水準を
上回った。
韓銀関係者は「手形不渡り率が1％を超えれば、深刻な水準だと見ることができる」と語った。
法人の法定管理（企業再生）の適用、個人の破産申請が急増している。ソウル中央地方裁判所
破産部に寄せられた法定管理申請件数は今年に入ってから11月まで87件で、すでに昨年の年間申請
件数（29件）の3倍に達した。
個人破産申請件数も10月までに9万9千218万人で、3年連続で年間10万人を超えるものと予想されて
おり、信用回復委員会を訪れたの信用不良者の相談件数も10月末までに36万5千236件で、昨年1して
全体の件数（25万1千948人）を既に超えてしまった。
破産と倒産は経済主体が景気低迷に耐え切れず崖に追い込まれた結果として、消費、製造、投資を
押さえ付けながら景気低迷を高速化する。
金融界は延滞率の急上昇を防ぐために東奔西走している。貯蓄銀行の9月末現在の延滞率は16.0％で、
6月末に比べ2％も上昇した。不動産プロジェクトファイナンス（PF）の融資の延滞率は同期間14.3％
から17.0％へと2.7％上昇し、史上最高値を記録した。
最近、資金難に陥っているキャピタル（分割払い金融、リース）購入も昨年末には延滞率が2.8％
水準だったが、9月末には3.7％に上った。
三星経済研究所の邸首席研究員は「通貨危機当時には経済の全部門が総体的な危機的状況、不健全
な状態だったとしたら、今は地方や中小企業、建設業など一部の脆弱部分に集中的に悪い部分が集まる
様相」と話した。
邸研究員は「これは危機管理にも金利引き下げなどマクロの処方よりも、外科手術のように良い施術
が要求されるということを意味する」とし、「政府は高精度の診断および分析を基に、カスタマイズ
可能な処方を施さなければならない」と指摘した。
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