08/11/30 10:41:12
（>>1の続き）
LG化学も最近、麗水と大山の工場の稼動率をそれぞれ10％、15％引き下げ、減産体制に入った。
ハンファ石油化学の麗水工場は今月に入って6工場のうち2工場について、補修工事を行うという
形で稼動率を引き下げている。
錦湖石油化学は先週から麗水と蔚山の工場稼動率を70％に引き下げた。同社は「原料供給会社が
世界的な需要減少で減産に入り、原料需給に支障が発生した」と説明した。サムスン・トータルや
ロッテ大山油化、湖南石油化学、ポリ・ミレなどの石油化学メーカーも10－30％程度減産している。
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◆減産は当分続くもよう
専門家らは、景気変動に敏感な石油化学メーカーは当分、減産をするほかないとみている。
産業研究院（KIET）のファン・ユンジン研究員は「世界的な景気低迷で中国の需要が大きく減り、
石油化学製品の輸出増加率が来年には1けた台に落ちる。減産と稼動率引き下げは当分続く
だろう」との見方を示した。
中国と中東の石油化学メーカーが工場新設・増設を終え大量生産体制に入ったことも、石油
化学業界の悪材料として作用する見込みだ。サウジアラビアのエチレン生産設備が今月中に
稼動を開始するとともに、中国の石油化学メーカー、中国石油化工集団公司（シノペック）も
来年第1四半期（1‐3月期）に石油化学工場を完成させる予定だ。
業界関係者は「中東など外国企業が石油化学製品を大量に生産し供給量が増加すれば、製品価格が
急落し、韓国の石油化学メーカーは再度試練に直面するだろう」と語った。