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高麗ニンジン、日本に照準 健康食も“韓流”１００店舗展開へ
2008年11月24日（月）08:05
「正官庄」ブランドの高級高麗ニンジンを扱う韓国人参公社の全相大（ジョン・サンデ
）社長は、産経新聞のインタビューに応じ、日本での販売網を拡大する方針を明らかにし
た。提携関係にある日本製粉が展開する百貨店内の８０店舗を、年内に１００店舗に増や
すほか、１２月には東京にアンテナショップを出店し、直営店展開の可能性を探る。健康
食品が乱立する日本市場での戦略を強化し、健康食品の韓（ハン）流ブームを狙う。
「ほかの東アジア諸国に比べ、高麗ニンジンの日本での認知度は低いが、健康への関心
や購買力の高さなど潜在的な可能性は秘めている」
全社長はこう述べ、韓国で８割以上のシェアを誇る「紅参」と呼ばれる高級高麗ニンジ
ンを使った健康食品の日本市場開拓に意欲を示す。
韓国人参公社は、１９９９年の民営化以来、年率２０％で売上高を伸ばしており、０７
年には５２００億ウォン（約３３５億円）を計上。その強さは、一番良い生育状態である
「６年根」だけを選別するための契約農家の選定や、検査から生産にいたる徹底した自社
管理システムにある。
海外輸出の７割は中国だが、健康食品への関心が高い日本は魅力的な市場だ。全社長は
「商品力には絶対的な自信があり、品質の高さと安全性をアピールしたい。消費者にどう
伝えるかが難しいが、市場に適したマーケティングを展開したい」と強調する。
具体的には、男性向けの健康食品というイメージが先行しているため、女性客を取り込
む広告戦略のてこ入れも図る見通しだ。全社長は「日本で人気のある韓流スターを宣伝に
活用し、効能や飲みやすさなどを語ってもらうことも検討したい」とも述べた。
店舗網は、将来的に「百貨店を中心に３００店舗」も視野に入れる。アンテナショップ
は東京を振り出しに、大阪、名古屋、福岡など主要都市にも出店する計画。地域ごとに市
場調査を行いながら、直営店の出店やフランチャイズなどの可能性を検討する。
日本市場を成長エンジンの一つと位置づけており、日本製粉のほかにも、生産能力を持
った提携企業を探している。高麗ニンジンの原料と製造ノウハウを提携企業に供給し、製
造・販売を任せる形のビジネスに転換したい考えだ。
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