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日韓 ＥＰＡ協議再開で一致
ペルーを訪れている中曽根外務大臣は、韓国のユ・ミョンファン外交通商相と会談し、ことし７月に竹島の
学習指導要領をめぐる問題が起きて以降、開かれていないＥＰＡ・経済連携協定の実務者協議を来月、
再開することで一致しました。
貿易や投資の自由化を進めるＥＰＡの日韓の実務者協議は、ことし６月に始まりましたが、７月に中学校の
新しい学習指導要領の解説書に「竹島」に関する記述が初めて盛り込まれたことに韓国が反発し、それ以降
開かれていません。
会談で中曽根外務大臣は「両国の経済をいっそう強じんなものとしていくためにも、ＥＰＡ交渉を早期に再開
したい」と述べました。
これに対してユ・ミョンファン外交通商相も「自由貿易の必要性の認識をさらに広めていく必要がある」と述べ、
ＥＰＡの２回目の実務者協議を来月４日に開催することで一致しました。
さらに両外相は、北朝鮮の核開発計画の検証について、核施設などのサンプル調査などさきの米朝の合意を
明確にする必要があるとして、６か国協議を開き、文書にすべきだという認識で一致しました。
会談後、中曽根外務大臣は記者団に対し、「北朝鮮の核問題については、６か国協議の次回会合に向けて
いっしょに対応いくことで一致した。拉致問題では韓国から日本の立場を十分理解しているという話があった」
と述べました。
ソース：NHKニュース 11月21日 11時31分
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