08/11/19 21:35:40
最近急速に上昇した人民元の価値が相当期間下がる気配を見せないため、
北京に居住する韓国人数が 20％ほど減ったという。
17日、駐中韓国大使館と在中韓国人会などによれば、去る 10月以後 1元当り 200ウォンを超えるウォン高傾向が続き、
中国北京に居住する韓国人数が 15～20％ほど減ったと把握されている。
これは北京の韓国人数を 10万名と推定すると 1万5千名から 2万名が最近になって北京を離れたことを意味する。
このような傾向が持続すれば、中韓修交後 15年で 70万名時代を迎えた中国内の韓国人社会が
2010年までに 100万僑民時代を迎えるだろうという期待は、しばらく実現されにくいと見られる。
北京の韓国人たちは、急騰した体感物価により、事業や中国駐在員生活を早く諦め、かなり多くの数が帰国を急いでおり、
留学生たちもかなり多くの数が予定より早く韓国に帰っている。 大使館関係者は "韓人会の幹部たちとの懇談会で、
北京の韓国人規模が全体的に減少傾向にあるという点には異論がなかった"とし
"肌で感じる減少率は全体の 15～20％ほどだが、中には 30％ほど減ったと感じる人もいる"と述べた。
しかし 2学期が終わる 12月から新学期開始直前の来年 2月末までこのような為替レートが続けば、
新たに帰国を考える韓国人もさらに生ずるものと見込まれる。.
実際に韓国国際学校に通う小学生の 20％ほどが、最近の極端な為替の動きを理由にして学校を離れ、
彼らのうちかなり多くの数は親とともに帰国し、一部は現地の学校へ転校したものと推定される。
また中国で運営される国際学校の場合も、高い授業料を払えず、
帰国したり現地の学校へ転校する学生たちが大きく増えている。
企業の駐在員たちも福祉の恩恵が減り、実際に手にする所得が大きく減り、子供の学校を変え、
任期が残っているにもかかわらず韓国内勤務を申請するケースが例年に比べて増えている。
このように韓国人社会の規模が縮小し、直撃弾を受けた所は、
北京の代表的なコリアタウン望京と留学生密集地域である五道口地域だ。
韓国人数自体が減り、残っている韓国人も外食を慎み、生活費を抑えながら、
消費が急速に萎縮して事業を諦めて帰国するために店を売りに出した場合も少なくない。
大使館関係者は "駐在員と韓国人が減り、消費が萎縮し、
韓国人を対象とする食堂や宿泊業に携わる韓国人が経済的な困難を大きく受けている"とし
"料金を下げたり、サービスを向上させるなど、不況打開の努力をしている"と語った。
企業も困難を経験する点は同じだ。 KOTRAによれば、北京と近隣の青島、
天津などに進出した韓国企業のかなり多くの数が、注文が大きく減り、
高い為替レートに苦しみながら運営に相当な打撃を受けた上、一部は深刻な経営難に苦しんでいる。
ソース：朝鮮族ネット（黒龍江新聞 ２００８年１１月１８日）
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