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記事入力 : 2008/11/19 11:35:00
韓国の建設業界が抱える「爆弾」とは
建設会社が貸主団（債権団）協約に加入したとしても資金難から完全に解消されるとはいえない。
不動産プロジェクト・ファイナンシング（PF）のためだ。多くの建設会社は、不動産開発会社のPF融
資にさまざまな形態で債務保証している。このうち建設会社が保証した「資産担保付企業手形（
ABCP）」は、貸主団協約だけで不渡りの危険を抑えることが難しく、最大の「爆弾」に挙げられてい
る。
不動産PFは、一般的なPFローンと不動産ABS（資産担保付証券）、ABCPのような流動化証券による
資金調達の二つに分けられる。PFローンの場合、貸主団協約の加入で満期延長が保障される。ABSも
比較的信用格付けの優良な会社が発行しており、最近は発行実績もほとんどなく、金融機関の満期延
長の負担は相対的に少ない。
問題は不動産ABCP。ABCPはマンションなどの開発事業で今後発生する分譲収益金を担保に発行する
一種の企業手形で、支払い期日は通常90日未満だ。従って開発事業の場合、工期が2－3年かかるため、
8－10回ほど期日を延長しなければならない。ところが最近、金融機関が流動性の危機に陥り、ABCP
の期日延長が障壁となっている。ABCPは信用等級が低い会社でも発行可能で金利も低い。このために
発行残高も10兆ウォン（約6700億円）を超える。ABCPはこれまで機関投資家はもちろんのこと、企業
や個人向けに大量に発行された。これらの満期手形の支払要求が相次いだ場合、貸主団がそれを防ぐ
ことができるか疑問だ。
もし期日を延長できずに施行会社が不渡りを出せば、ABCPの支払い保証をした建設会社はすべての
責任を負わなければならなくなる。メリッツ証券のチェ・ウンヨン研究員は「年末まで満期となる
ABCPのうち約1兆ウォン（約670億円）は金融機関の買入約定がなく、期日を延長することができるか
疑問。延長できなかった場合、一部の建設会社は不渡りの危機に見舞われる可能性もある」と指摘し
た。
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