08/11/17 19:22:23
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部がある土地建物（東京都千代田区）をめぐり、
整理回収機構が、差し押さえのための強制執行手続きができるよう求めた訴訟で、東京地裁
（山崎勉裁判長）は１７日、機構側の請求を棄却する判決を言い渡した。機構は控訴する方針。
機構は、朝銀信用組合が融資した約６２７億円を機構に返済するよう朝鮮総連に命じた昨年６
月の東京地裁判決を受け、本部の競売を申し立てた。訴訟では、団体名義で土地建物を所有
権登記できない任意団体である朝鮮総連から債権回収する際に、所有者である第三者の合資
会社「朝鮮中央会館管理会」に対しても差し押さえることができるかが、争点となった。
山崎裁判長は、第三者名義の不動産に競売が行われると、登記が権利関係を正しく示さない
状態を許すことになる、と指摘。管理会は朝鮮総連とは独立した会社だと認め、「朝鮮総連の最
高幹部が代表社員を務めるなど、実質的な所有者は朝鮮総連だ」とする機構側の主張を退けた。
機構はこの訴訟のほか、朝鮮総連が土地建物の所有者であることの確認を求めた別の訴訟も
起こしており、東京地裁の判断が注目される。
判決について朝鮮総連中央本部は「当然の結果だ。そもそも朝鮮中央会館は管理会の所有で
あり、強制執行を求めること自体、事実と法を無視したものだ」とするコメントを出した。
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asahi.com朝日新聞社