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［東京 １５日 ロイター］ 中川昭一財務相兼金融担当相は１４日、ゼーリック世界銀行
総裁と会談し、金融危機の影響で経営が悪化している途上国の銀行を支援するための
「途上国銀行資本増強ファンド（仮称）」を設立することで正式に合意した。
財務省が１５日、発表した。
ファンドは世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）内に設立。事業規模は今後３年間
程度で３０億ドル（約３０００億円）を想定しており、ＩＦＣが１０億ドル（約１０００億円）、
日本政策金融公庫の国際金融部門、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が２０億ドル（約２０００億円）
を拠出する。
金融危機の影響を受けたアジアや中南米、アフリカなどの中小途上国の有力地場銀行
に対し、出資や劣後融資を直接行うことで財務基盤を強化、金融システムを安定化を図る。
ＩＦＣは世界銀行グループの機関で、途上国の経済開発の促進を目的に、民間部門に
対する投融資や技術支援などを行っている。
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