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UPDATE1: 2国間スワップ取り決めの規模拡大検討で一致＝日中韓財務相共同声明
2008年 11月 15日 15:15 JST
［ワシントン １４日 ロイター］ 日本、中国、韓国の３カ国の財務相は１４日に開いた
会合後に、日中韓の２国間スワップ取り決めの規模拡大検討などを盛り込んだ共同声明を発表した。
声明では「堅固な経済ファンダメンタルズや健全な金融セクターを享受してきたアジア経済は、
経済成長の減速や金融市場の変動といった課題に直面している」と指摘。「３カ国が地域の経済・
金融の安定の維持に極めて重要な役割を果たすべきであり、これはアジア地域のみならず世界経済
全体にも貢献する」との認識で一致した。
さらに「日中韓の金融協力の強化が必要」として、「日中韓の２国間スワップ取り決めの規模の
拡大について検討する」ことでも合意した。
１１月２６日に東京で開催予定のマクロ経済・金融安定化ワークショップに関しては「日中韓の
財務省・中央銀行・金融監督当局間で意見交換を行う絶好の機会」として、その重要性を再確認す
るとともに、ワークショップの役割をさらに強化する方策について検討する考えを示した。
声明では、地域協力を一層強化していくことの重要性も強調。チェンマイ・イニシアティブの
マルチ化（ＣＭＩＭ）を最優先の課題とし、そのプロセスを加速するためＡＳＥＡＮプラス３の
メンバーと共に取り組んでいくとの決意を表明。「ＣＭＩＭの全ての要素についてコンセンサス
が得られるよう努力していく」ことで合意した。
また、国際金融機関や金融安定化フォーラムについて「変わり行く世界経済の状況や将来の
課題により的確に対応できるよう改革していくことが必要」との認識も共有。アジア開発銀行
（ＡＤＢ）が、アジアにおいてその役割を果たすための適切な資本基盤を有するために、第５
次増資に関して早期の合意を求めた。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)