08/11/14 15:29:18
日本が莫強な資金力を土台に世界経済に発言権を強化しようとしている。
米国発金融危機のため世界各国で資金が動かず、実物経済後退で困難をきたしている間に、
豊富な外貨保有額を掲げて影響力を拡大するという意図だ。
日本政府は１４、１５日、米国ワシントンで開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議で国際通貨基金
（ＩＭＦ）に１０００億ドルを融資することを含み、金融危機と実物経済沈滞解消案を提案する方針だ
と日本メディアが１３日、報道した。
日本政府はこの会議に先立って韓日中の３カ国財務長官会同を主導し、中国政府とともに韓国
に外貨供給規模を増やす案を具体的に協議することにした。現在、韓国は両国と必要なときに
自国の通貨を互いに取り交わす通貨スワップを締結した状態だ。日本とのスワップ規模は最大１
３０億ドルだが、このうち１００億ドルはウォン・円スワップだ。日本はこの限度を拡大、あるいは
ウォン・ドルスワップを増やす案を論議する予定であるものと伝えられた。
日本はひいては８００億ドル規模で創設が推進されているアジア通貨基金（ＡＭＦ）にも最高額の
出資額をする方針だ。日本メディアはこれを通じて日本が国際舞台で経済的影響力を育てながら
外交的発言権も大幅に拡大することができると見ている。
日本はまた金融危機の影響で米国・ヨーロッパ系資本が抜けたアジア経済圏を重点支援対象に
分類した。この地域には日本企業が大挙進出し、道路・港湾・空港など大型工事をしている。した
がって日本政府はこの地域経済基盤が崩れれば国益にも否定的だと判断し、支援を決めたとい
うものだ。近畿大学の飯島高雄教授は「日本経済も内需が冷却し、海外需要に対する依存度が
高くなるほかない」と話している。
一方、日本の外貨保有額は先月末現在、９７７７億ドルで１年前に比べ２３２億ドル増加した。世界
各国が為替防御で外貨保有額が減り、国家破たんの危機で動揺しているのとは対照的だ。
その上、円高により対外購買力も強化された。
麻生太郎日本首相はこのような「金の力」をもとにＧ２０首脳会議で米国に改革を要求する方針だ。
日本経済新聞は「日本は米国に対して過度な消費抑制を、中国には内需拡大を要請する計画」と
報道した。ＩＭＦに対しては市場監視・早期境界機能を強化して韓国、インド、中国などの発言権拡大
も提案することにした。金融危機に遅れて対応をする格付け会社に対する規制強化案も促す方針だ。
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
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中央日報 Joins.com
2008.11.14 11:11:09