08/11/13 10:18:20
死者・行方不明者約８万７０００人を出した中国・四川大地震は１２日、発生から半年を迎える。現地では、がれきの撤去、仮設住宅の
建設が続いていた。被災者は当面の暮らしを確保したようだが、最大の悩みは住宅再建のための資金不足。再建資金を提供しない
政府に不満が向かいつつある。学校校舎の倒壊で小学生らが死亡した問題も未解決で、被災者の不満はくすぶり続けている。
■内実
「もう、外国の記者だけが頼りだ。父母の思いを胡錦濤主席に伝えてほしい」
都江堰市内のビルの一室。新建小学校で子供を亡くした父母約20人が10日、すがるように訴えた。父母らは警察に監視され、集まれば
“違法集会”として拘束される危険を冒しての行動だった。
校舎倒壊は手抜き工事が原因とされ、約6500人の児童・生徒と教師が亡くなった。
北京五輪開催前の7月、遺族に支援金が支給され、問題は決着したかに見えたが、内実は異なる。責任者の究明が放置され、
支給時、「子供の死亡に政府は責任がない」という書類に署名を強制されたことに納得がいかない。
金額も少ない。死亡した子供1人につき69000元（約100万円）。子供を亡くした親への年金支給は60歳以降で、月額500元前後。
女性（34）は「受け入れないと家族の安全は保証できない」と同市職員に脅された。男性（36）は無関係のヤクザ風の男に「受け取れ」と
すごまれたという。
■強制
地震直後、父母らは市政府に訴え続け、訴訟すら検討した。市政府は当初、同情的だったが、次第に態度が高圧的になった。
7月、支援金支給に不満の男性（47）が市政府に出向くと、警察に8日間、拘束された。「父母を扇動した罪」。男性が釈放後、市政府を
再度訪問したが、拘束日数が増えただけ。同様に何人もが拘束され、父母全員が、市政府が「要求はありません」と誓約をさせられ、
市政府に訴える人はいなくなった。
北京に行き、中央政府に直訴しようとした夫婦は、駆けつけた地元警察によって連れ戻された。国内で問題は報道されない。先月、
中国のテレビ局の記者が取材に来たが、警察官によって取材を制止されたという。
男性（36）は言う。「なぜ子供が死んだか納得できず、今も涙が止まらない。また子供を生めば良い、と政府は言うが、その前に説明
してほしい」
■再建の闇
数万戸の仮設住宅が並ぶ綿陽市は住宅再建ラッシュで、被災者が購入したレンガが各地で山積みになっている。仮設住宅には
家屋全壊の被災者しか入居できないため、同市北川県でテント暮らしを続ける魏永喜さん（53）も家屋を修復中。修復費用は約63000元
（約91万円）。大部分は銀行ローンだ。
魏さんは「政府のカネが足らないとしても、寄付金はどこへ消えたんだ」と不満だ。国務院によると、民間の寄付は現金など595億元
（約8627億円）相当に上っている。
一方の仮設住宅の暮らしも楽ではない。壁は薄く、床はコンクリートむき出し。突貫工事のためか、雨漏りも多い。月額300元の生活費
と食糧の支給は、8月以降はない。
同市安県の李昌会さん（43）は「再建に必要な50万元がない。補助金支給は再建後だから、結局もらえない」と話す。今月14日、安県
を温家宝首相が訪問する予定という。李さんは「会って、住宅のお願いをしたいけど、警備で近づけないよね」と力なく笑った。
ソース（東京新聞 11/12 核心） URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)