08/11/12 22:04:25
◇北朝鮮外務省が核サンプル採取拒否、中央通信報じる
【ソウル１２日聯合】
北朝鮮外務省は１２日、核計画の検証に関する米朝合意の内容に関連し
「検証方法は現場訪問、文書確認、技術者のインタビューに限る」とし、
サンプル採取は拒否する立場を明示した。朝鮮中央通信が報じた。
北朝鮮外務省は報道官談話を通じ、６カ国協議合意の履行が遅れている責任が北朝鮮にあると
「間違った世論を触れ回っている勢力」が、「６カ国協議でサンプル摂取などを加えた検証文書を採択すべきだ
と主張している」と述べた。
談話は、先月初めに米国のヒル国務次官補（東アジア担当）が訪朝した際、核計画申告の正確性を
保証するため、６カ国協議合意の完全な履行を前提として決定した検証内容に書面で合意したと説明。
ここにはサンプル採取は含まれていなかったと主張した。
検証対象は寧辺核施設で、検証時期は１０月の合意による経済補償が完全無欠に結束された後というのが、
この書面合意の骨子だとしている。
その上で、こうした合意は米朝間に根深い不信と敵対関係が存続している状況で、北朝鮮にとって
最大限の善意の表れだと強調し、苦労して実現した書面合意に１文字でもさらに要求すれば、
それはすなわち家宅捜索を試みる主権侵害行為で、必然的に戦争を招き起こすことになると警告した。
談話はまた、米朝間検証合意の際、特に北朝鮮の「特殊状況」について「見解が一致した」と述べている。
その特殊状況とは、北朝鮮は核拡散防止条約（ＮＰＴ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から脱退し、
その枠の外で核実験を実行し核兵器保有国だと宣布した国であり、６カ国協議は共同声明履行の
第２段階にあるということだと説明。
そうした特殊状況が、核申告の検証方法と範囲を規制していると述べている。
このほか、６カ国協議当事国の北朝鮮経済支援が遅れていると指摘し
「われわれは行動対行動の原則により、廃燃料棒を抜き取る速度を半分ほどに落とす措置で対応している」
と説明した。
経済補償が遅れれば、それだけ核無能力化の速度も遅くなり、６カ国協議の見通しも予測が難しくなるだろうと主張した。
ソース：聯合ニュース
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