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第１７０回国会 予算委員会 第４号
平成二十年十月十五日（水曜日）
○山口那津男君
（中略）それから、大臣はＧ７の会合上、ＩＭＦに対して、日本の外国為替特別会計等の資金を
活用して新興国あるいは中小国を支援すべきであると、そういう用意があると、こういう御発言
があられたようでありますが、アメリカにできることはしっかりアメリカにやっていただきたい
わけでありますが、日本としてできること、まさにこの新興国あるいはアジアの近隣諸国等々、
ここの金融システムをしっかり支えていくという役割は重いだろうと思うんですね。具体的に、
その時期とか規模とかやり方等々について、このＩＭＦと連携してどういうことをおやりになろう
と思っていらっしゃるのか、お述べいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）
御指摘のように、Ｇ７では、とにかくＧ７と、あそこにはＩＭＦあるいは世界銀行等も参加を
しての会議でございましたけれども、基本的にはＧ７は世界の経済、金融のトップランナーである
ということで、それぞれＧ７同士の連携を密にしながら、自分自身の力で、あるいはＧ７の連携の
中でそれぞれの国の問題を解決をしていこうということを確認をした、そしてまたいろいろと対策
を取っているところでございます。
他方、Ｇ７以外の国、今御指摘のありましたような中小国あるいはまた新興国については、これ
はアメリカ発のサブプライムローンが原因ではございますけれども、今やアメリカ、ヨーロッパの
金融危機が世界に波及をしている、株式市場が停止になった国もございますし、緊急に海外の政府
に資金援助をしているような国も出始めてきているわけでございます。
そういう中で、個別の支援というよりも、ＩＭＦという、いわゆる国際通貨基金という世界のほと
んどの国が加盟しているこのＩＭＦの機能を通じて、ＩＭＦがそういった危機に瀕した国に対して
出資をする、それだけの資金が既にＩＭＦの手元にあると我々は考えておりますので、緊急かつ柔軟
にＩＭＦが機動的にその機能を果たすべきであるというふうな提案をいたしました。
さらには、その資金が仮に不足するようなことがある場合には、日本には外貨準備等もございます
ので、それを活用してＩＭＦに対して資金を提供して、ＩＭＦからそういった国々に対しての更なる
支援をすべきである、そしてまた日本がそれに協力する用意があると。あるいはまた、日本以外の国
でもそういう私の提案に賛同していただける国には是非参加をしていただきたいということを申し
上げ、Ｇ７あるいはＩＭＦの委員会等でも、私の提案につきましては、いわゆるテークノートといい
ましょうか、私はこれから議論が進んでいくものと考えております。
そして、ＩＭＦは、十年ほど前にアジア通貨危機でＩＭＦが出動いたしましたけれども、これが
必ずしもその相手国に歓迎されていない。これは、まだまだきちっとその問題点を修正して、さっき
申し上げたように機動的かつ柔軟に相手の国の金融システム支援のためにＩＭＦが、文字どおり白馬
の騎士といいましょうか正義の味方といいましょうか、そういう形で受け入れられるようにＩＭＦ
自身も十分その九七年のときのことをある意味では検証して、より目的が達成できるような形のＩＭＦ
という形になってもらいたいということも併せて提案を申し上げたところでございます。
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