08/11/11 23:19:19
韓国のポータルサイトは Naver、Daum、Nateなど国内勢が圧倒的に強く、米国のGoogleやYahoo!のシェアが
極端に少ないという特徴を持っている。しかし黄金時代もそろそろ終わりかもしれない。政府の規制強化で
ユーザー離れの懸念が強まっているうえ、景気悪化で広告も減り始めたのだ。
韓国の通信政策を担当する省庁である「放送通信委員会」は、サイバー侮辱罪の新設、実名制度の拡大、
ポータルサイトのモニタリング義務化、企業の個人情報保護強化などを含む「情報通信利用促進と個人情報
保護などに関する法律」、いわゆる情報通信網法を改正する方針を決めた。12月には国会に提出する方針で
ある。
▼情報通信網法の改正案について説明する放送通信委員会のホームページ
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■モニタリング義務化に不満
ネット規制強化の動きは今年起きた反政府デモをきっかけに進みだしたが、10月に人気女優の崔真実
（チェ・ジンシル）さんがネットの書き込みを苦に自殺した問題で議論に拍車がかかった。
（詳しくは「韓国有名女優の自殺ショック・なぜ悪質書き込みは止まないのか」）
URLﾘﾝｸ(it.nikkei.co.jp) そして、いよいよ法改正である。
韓国では情報通信網法だけでなく、KoreaCIAと呼ばれた国家情報院の業務範囲を拡大させる法改正も合わせ
て予定されている。このため野党の民主党は、「人権を守るどころか軍事政権の時代に逆戻りする国民過剰監
視、政権を保護するための悪法である」と断固戦う姿勢を示している。
情報通信網法の改正案のうち、サイバー侮辱罪についてはまだ刑法で扱うかどうかで議論が続いているが、
実名制度拡大、ポータルサイトのモニタリング義務化、企業の個人情報保護強化の３つはすでに固まった。
このうち実名制度の適用拡大に対しては、市民団体などから「実名制度を導入しても悪質な書き込みは２％
ほどしか減らなかったという研究結果もある。ネットの浄化にはつながらず、自由なコミュニケーションを阻害
する結果しか生まない」といった反発が根強い。ただ、現実問題としては、すでに多くのサイトで氏名と住民
登録を確認する実名認証が導入されているので、実生活に大きな変化はないだろう。
▼懇談会に参加した放送通信委員会のチェ・シジュン委員長とポータルサイト代表ら
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個人情報保護強化では、企業が顧客情報を本人の同意なく第三者に提供できないようにする。ここ数年、
顧客データが盗まれたり売買されたりして保険の勧誘などに使われるといったトラブルが多発していただけに、
これにはネットユーザーの間でも賛成する声が多い。
問題はポータルのモニタリング義務化の部分だ。ポータル事業者に自社のサイトをモニタリングさせ、
問題の余地がある書き込みがあればブラインド処理をして他のユーザーがクリックできないようにすることを
義務付ける。これを守らないと3000万ウォン（約230万円）以下の過怠料を科せられる。
ユーザー側からみれば、自分たちの書き込みがすべて監視されることになる。しかも、ポータル事業者は業界
として悪質なコメントや誹謗中傷、不法コピーファイルの流通遮断に積極的に取り組むと協力姿勢を示し、放送
通信委員会の委員長と懇談会を開いたりしている。このため、ネットユーザーは、「ポータルが自社に火の粉が
かからないように、政府の気に召さないような書き込みをブラインド処理することは事前検閲に他ならない」と
不満を強めている。
▼放送通信委員会に対する国政監査のもよう
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（中略） >>2以降に
情報通信網法の改正は、政府の「ポータル馴らし」とも言われる。それだけに、ユーザーや広告主が戻ってくるか
永遠に離れていくかは、今後のポータルの出方によって決まるだろう。今のところ、ポータル各社は政府への
忠誠心を見せているようだ。メディアとして「わが道を行く」サイトが一つぐらいはあってもおかしくないと思うのだが。
ソース：NIKKEI NET
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趙 章恩(チョウ・チャンウン)
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