08/11/11 18:33:55
朝鮮半島有事など周辺事態や日本有事に備えた自衛隊と米軍による「共同作戦計画」に関し、
日米両政府が抜本的な見直し作業に着手したことが分かった。
複数の関係者が１０日、明らかにした。有事に米軍が使用する民間空港の選定や、負傷米兵の搬送・受け入れ態勢整備など
十数項目が検討課題として挙がっている。両政府は北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の健康悪化説を受け、
朝鮮半島情勢を巡る不安定要因が増したと見て、見直し作業を加速させ、来年秋までの完了を目指す方針だ。
計画の抜本見直しは２００６年～０７年に続き、２度目。
両政府は計画そのものの存在を公表していない。今回の検討内容には
〈１〉緊急事態で米軍が使用する民間空港・港湾の選定
〈２〉飛行制限などを含めた空域管理
〈３〉負傷米兵の搬送や受け入れなどの医療支援態勢
〈４〉米国が捕虜とみなす人物の日本政府としての取り扱い
〈５〉米軍や自衛隊による電波の優先利用に関する調整
〈６〉化学・生物・放射線物質・核兵器（ＣＢＲＮ）攻撃への対処
〈７〉日米間の情報共有の強化
〈８〉米軍防護優先施設の精査
〈９〉相互後方補給支援の検討
〈１０〉戦没者と行方不明者の取り扱い
―など十数項目が挙がっている。
民間空港・港湾の選定では、米軍が周辺事態のレベルに応じて計３０か所前後の施設の使用を提案、
昨年春から調査が続いているが、日本側は金総書記の健康不安説などを受け、関係機関との調整を急ぐ。
医療支援、電波利用、ＣＢＲＮ攻撃への対処などで関係省庁の役割分担などを明確にする。
ソース：読売新聞
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