08/11/10 23:25:29
米国のバラック・オバマ次期大統領は、韓米間の自動車の輸出入に関する不均衡の問題にたびたび言及しており、
このため韓国の自動車業界や財界には緊張が走っている。韓国の自動車業界に対して制裁措置が講じられ、韓
米自由貿易協定（FTA）の批准にも影響を及ぼすなど、相当な悪影響が出かねないためだ。
韓国の自動車業界に対するオバマ氏の強い非難は果たして妥当なものなのだろうか。また、韓国の自動車業界に
効果的な対応策はあるのだろうか。
◆韓米FTAの自動車分野、米国の方が有利
オバマ氏が自動車分野について「不公正な貿易」の事例として名指しし、韓米FTAの再交渉を主張するのは、つじ
つまが合わないことだ、と韓国の自動車専門家たちは指摘している。特に韓米両国における自動車の輸入関税の
現況と、FTAの発効後に予想される状況を比較した場合、米国の方が有利だとされている。現在、韓国が輸入車に
かけている関税率は8%、米国のそれは2.5%だ。だが、FTAが発効すれば、韓国はすべての輸入車に対する関税を
直ちに撤廃する一方、米国は3000cc以下の輸入車の関税は直ちに撤廃するものの、3000ccを超える輸入車につい
ては3年間の猶予期間を設けることになっている。つまり、米国にとって有利な内容というわけだ。また、トラックの場
合は、現在韓国の輸入関税率は10%、米国は25%で、米国の関税障壁の方がはるかに高い。韓国はFTAが発効した
後直ちに関税を撤廃しなければならないが、米国は10年間かけて段階的に関税を撤廃することになる。これもまた、
米国にとってはるかに有利なものとなっている。
韓国自動車工業協会のキム・テニョン通商協力部長は「韓米間の自動車の輸出入について“不公正だ”とする（米国）
民主党の主張は、1990年代初めから続いているものだ。韓国の自動車会社が米国の現地工場を増設し、米国人の
雇用を増やしているため、オバマ政権が自動車分野で保護貿易主義に走る可能性は高くないとみられる」と述べた。
◆米国の自動車産業没落の「主犯」は日本車
現在、米国の自動車業界の「ビッグ3」（GM、フォード、クライスラー）が没落しているのを韓国車のせいにするのは
不当だ、という指摘もある。
韓国の現代・起亜自動車グループの米国市場におけるシェアは現在5%にすぎないが、日本車のそれは40%に達する。
日本は昨年、米国に222万台の自動車を輸出したが、韓国の対米輸出は67万台にとどまっている。また、韓国の対
米輸出台数には、GMグループに属するGM大宇の輸出台数（10万台）も含まれている。これはGMグループが必要と
する車種を供給しているものであり、GMはむしろ韓国に感謝しなければならないはずだ。
産業研究院機械産業部のイ・ハング部長は「2002年と今年1‐10月の、米国市場における韓国と日本の自動車会社
の販売量を見ると、格差はさらに拡大しているが、韓国だけが非難されるのは理解に苦しむ」と話す。
一方、オバマ氏が韓国車を集中的に攻撃するのは、日本車を非難すれば得るものより失うものが多くなるからだ、と
する分析もある。日本の自動車会社は、米国に20カ所以上もの現地工場を有している。日本車の現地工場がある地
域では、日本車に対する攻撃が、むしろ有権者の強い反発を招く可能性が高いというわけだ。
カトリック大の金基燦（キム・ギチャン）教授は「米国の地方における政治力の強さを考慮すれば、すでに『現地化』が
進んでいる日本の自動車会社を攻撃するのは、オバマ氏にとっても難しいだろう」と話している。
また、韓国と日本の自動車業界のPRやロビー活動の実力に差があることが、オバマ氏の非難を招いているとする見
方もある。日本自動車工業協会は毎年、日本の自動車会社が米国に多くの現地工場を有し、米国の雇用に貢献し
ている、という内容の報告書を発表している。また、トラブルが発生したときに問題の解決に尽力する、米国の政界・
学界の人脈も、20年以上にわたって築き上げてきた。車を販売するに当たっても、その車種が米国において米国人
の手で、米国製の部品を用いて生産されたということを強調するマーケティング戦略を駆使している。
（>>2以降につづく）
崔源錫（チェ・ウォンソク）記者、キム・ヒョンジン記者
ソース：朝鮮日報（2008/11/10）
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
URLﾘﾝｸ(file.chosunonline.com)
URLﾘﾝｸ(file.chosunonline.com)