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【北京＝矢板明夫】中国で最近、記者が絡む収賄事件や虚偽報道などの問題が多発し、記者に対する市民
の不信感が高まっている。中国政府はマスコミ関係者を顕彰するため、中華全国新聞工作者協会成立記念
日の１１月８日を「記者の日」と定めているが、新聞などを管轄する中国新聞出版総署は今年の「記者の日」
を前に、不法行為を厳しく批判し、記者のモラル向上を求める通達をマスコミ各社に出した。
７日に公表された通達では、「重大なニュースを隠蔽（いんぺい）してはならない」「取材活動の中で不当な
利益を受け取ってはいけない」「ニュースを材料に企業を恐喝してはならない」などが明記されている。
通達が出されるきっかけとなったのは、山西省で９月に起きた炭鉱事故とみられる。
中国紙「国際先駆導報」などによると、事故発生直後、数十人の記者が現場に殺到したが、炭鉱経営者から
口止め料を受け取り報道せずにみな引き揚げた。口止め料はメディアの影響力に応じて支払われ、「山西法
制報」が２０００元（約２万８０００円）、「中国教育テレビ」は約２００００元（約２８万円）などとなっていたという。
また、週刊誌「中国新聞週刊」によると、河北省で７月に起きた３５人が死亡した炭鉱事故でも、直後に現場で
口止め料をもらう記者の行列ができていた。事故はその後３カ月も一切報じられなかったという。
こうした不祥事が続いたため、「記者こそ炭鉱死亡事故の最大の加担者だ」といった批判がネットなどに寄せら
れた。今年の「記者の日」に合わせて、五輪報道に関する記者の表彰大会が北京などで大々的に行われたが、
７日付の「中国青年報」は「記者の日は私たちにとって誉れの日ではない。過ちを反省する恥の日としたい」との
記事を掲載している。
ソース：産経新聞（2008.11.8 19:52）
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