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札幌市議会は7日、第2次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題で、公式な謝罪や賠償などに
関する法律制定などを国に求める意見書を賛成多数で可決した。
衆院事務局などによると、地方議会で「慰安婦」を救済する立場から意見書を可決するのは、
今年3月の兵庫県宝塚市、6月の東京都清瀬市の両議会に続き3例目。
意見書には、議長を除く議員66人中、自民党系2会派以外の43人が賛成した。
採択された意見書では、問題解決のための法律制定のほか、小中学校の歴史教育などで
慰安婦問題を取り上げることを求めている。 (了)
ソース:時事ドットコム(2008/11/07-19:53)
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