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カンボジア進出の国内建設会社、集団撤退の動き
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【ハノイ２４日聯合】カンボジアに進出している韓国建設会社が、同国政府が設けた新たなエスクロー口座に反発し、集団で撤退する動きを見せている。
米ブルームバーグ通信が現地で韓国建設会社の法務コンサルティングを務める法務法人の発表を基に報じた。
同法務法人は、カンボジア政府がこの新たに開設したエスクロー口座をやめなければ、９社がカンボジアプロジェクトを放棄すると話している。
エスクロー口座は、主に輸出入業務に使われる。
建設の場合、韓国企業がカンボジアで事業を行う際に事業に必要な費用をまずカンボジア側が定めた銀行に預け入れておき、カンボジア取引企業からの入金が完了すればそれを引き出していく。
カンボジア内の需要者を保護するため設けられたものだ。
カンボジアは最近、閣僚命令で「建設会社がアパートや建築物を分譲する際は、総投資費用の２％を中央銀行に預け入れるが、その利子は中央銀行の手数料として使用する」と発表した。
さらに、建設会社は分譲申請から広告などすべての事項で政府承認を受けなくてはならないとする新たな規定を設けた。
法務法人側は、この規定が適用されれば、韓国開発業者の大きな資金的打撃が予想されるだけでなく、カンボジア関係者の腐敗をあおる可能性が大きいと指摘する。
カンボジア政府がこれを断念しなければ、韓国側はプロジェクトを中断し撤退するしかないと警告している。
現在、カンボジアには、首都プノンペンだけでＧＳ建設、ポスコ建設など多くの韓国建設会社が進出し、超高層ビル１０カ所余りと新都市の建設などを行っている。
進行中の韓国建設会社による投資総額は４０億ドルに達し、カンボジアの年間国内総生産（ＧＤＰ）の半分を占める。
カンボジア最高層となる５２階建てビルの建築を進めているＧＳ建設カンボジア事業部門の禹戊鉉（ウ・ムヒョン）常務は、「建設業者にとって現金は命に等しい。
現金を銀行に縛り付けておくことは、命を手中にすると同じこと。カンボジアが高成長と外国からの投資を望むのであれば、この規定を早々に廃棄すべきだ」と強く述べた。
一方、カンボジア財務経済次官補は「外国企業が進めている建設プロジェクトの需要者の９９％はカンボジア人。
われわれは富裕な外国建設業者から貧しいカンボジア需要者を守るため、この規定を設けた」と説明している。
特に、最近の世界的金融危機で夜逃げする業者が少なくないなかで、アパートやオフィスなどの分譲を受ける顧客を守る合理的規定だと主張している。