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北朝鮮へ追加制裁案、自民党特命委がまとめる
自民党の拉致問題対策特命委員会（古屋圭司委員長）は２１日午前、
北朝鮮に対する追加制裁を盛り込んだ北朝鮮人権法改正案をまとめた。
拉致問題が進展しない限り、国際開発金融機関の対北朝鮮援助を阻止することを、
日本政府の努力義務とする内容だ。早ければ来年の通常国会に議員立法で提出したい考えだ。
古屋委員長は記者団に、「国際開発金融機関は、国際通貨基金（ＩＭＦ）などを想定している」
と述べた。
改正案ではこのほか、
〈１〉拉致された国民の安全が確保され、速やかに帰国する
〈２〉拉致問題の真相が究明される
〈３〉拉致の実行犯が日本に引き渡される
―の３条件を満たした状態が「拉致問題の解決」であると明記する。
「拉致問題の解決」の定義を明確にすることで、政府があいまいな進展状況のまま、
北朝鮮への制裁の一部解除などをしないよう歯止めをかける狙いだ。
（2008年11月21日15時16分 読売新聞）
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