08/11/05 15:30:47
韓国企業の海外現地法人の多くが、
世界的な景気の減速から流動性の悪化と資金不足に見舞われていることがわかった。
韓国企業の輸出も冷え込み始めている。韓国経済新聞がニューヨーク、東京、パリ、ロンドン、北京、モスクワ、
フランクフルト、ドバイ、サンパウロ、ホーチミンの
１０都市の大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）ビジネスセンターを対象に緊急アンケートを行った結果を分析したもの。
質問に応じた１０都市のうち７都市で韓国企業の現地法人の資金事情について、「流動性悪化」（１都市）、
「資金不足」（６都市）の状況だと答えた。韓国企業の輸出状況については８都市が、
「本格的に沈滞」（１都市）または「緩やかな沈滞」（７都市）の段階にあると分析した。
輸出競争力の回復時期は来年第２四半期と来年第３四半期とする見方がそれぞれ３都市ずつだった。
中国でプラスチック製品を生産するある韓国系企業の現地法人は、
従業員数を６０人から３０人に減らしたのに続き、ついに中国市場からの撤退を決定した。
現地の消費鈍化で販売が急激に落ち込んだためだ。
米国に進出した繊維・衣類メーカーも事情は同じだ。米国の銀行の信用供与限度が半分に縮小され、
バイヤーからの注文キャンセルが続出している。ブラジルに進出した部品メーカーも、
一方的な契約解除により事業撤退を検討している。ベトナムに進出した会社でも、
銀行とドル建て融資について口頭での協議を終えたが、
銀行側が一方的にキャンセルしたため流動性危機に陥っている。
大手企業の現地法人の事情はまだましなほうだが、下がり続ける売り上げにはあせりを隠せない。
フランスではフラットテレビの輸出が４０％減少し、冷蔵庫は６．７％減った。
英国では全般的な小売りの不振で現代・起亜自動車が売り上げ減少に苦戦している。
信用販売が４０％を超えるロシアでも現地の金融機関の融資審査が複雑になり、販売が減少しているという。
ソース：【KRN】
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