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北朝鮮の核開発計画の検証手続きを巡る米朝合意で高濃縮ウラン計画や核拡散活動などの
検証が拘束力の弱い付帯文書で扱われていた問題で、日本はプルトニウム計画の放棄だけ
では不十分だとの考えを改めて米側に伝える方針だ。
６か国協議で日本の首席代表を務める斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長は、１０月２８日に
ワシントンで行われた米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補との会談で、ウラン濃縮
活動も含め、すべての北朝鮮の核計画を確実に検証することを求めた。
関係国が近く開く方向で調整している次回協議では米朝合意をもとに検証手続きの文書化を
目指すことになっている。
このため、日本政府では「北朝鮮は、高濃縮ウランなどを米朝で別文書扱いしたことを盾に、
６か国協議の対象外だと主張する可能性が高い」との見方が出ている。
付帯文書による合意はブッシュ米大統領も了承しているとされるが、米国内でも、一部の
検証手続きの別扱いや、プルトニウム抽出量を検証する「サンプル採取」が口頭了解である
点について、「核廃棄プロセスを骨抜きにしかねない」と、疑問の声が上がっている。
ソース：（2008年11月2日09時11分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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