08/11/01 12:32:34
防衛事業庁、今年の対ドル為替を994ウォン～1050ウォンと予測
1850億ウォンの追加負担を予想…F-15Kの392億ウォンが最多
「契約時は為替関連の特約条項を盛り込むなど、安全装置が必要」
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最近の為替の急騰で兵器導入事業の為替差損が累積し、政府が「為替との戦争」を経験している。
▽積もる為替差損＝兵器導入事業を統括する防衛事業庁は8月の時点で今年の為替差損を1300億ウォン
ほどになると予想した。
8月までの平均為替をドル当り 994ウォン(対ユーロ 1477ウォン)で、9月以後の平均為替をドル当り 1050ウォン
(対ユーロ 1560ウォン)と予想した結果による数字だった。
しかし、世界的な金融危機でウォン-ドル為替が先月末 1460ウォンまで聳えると兵器導入の為替差損が急激
に増加した。最近は韓米の間通話スワップ協定締結で為替が落ちたりしたが相変らず高い水準だ。
31日、本誌が単独入手した防衛事業庁の資料によると、主要武器導入事業の中に F-15K 戦闘機 41台を
取り入れる次期戦闘機(FX) 1次事業の予想為替差損が 392億ウォンで一番多かった。
さらに、 1800t級潜水艦導入関連事業が 373億ウォン、艦対空ミサイルと KDX-Ⅲ級韓国型構築し関連事業
などがそれぞれ 200億ウォン内外の為替差損を記録し、今年為替差損規模は総額 1850億ウォンと予測された。
この数字は、年末まで海外業社に支払わなければならない外貨の平均為替をドル当り 1200ウォン(対ユーロ 1700ウォン)
と予測しているが、最近の為替高騰の成り行きを勘案すればさらに増える可能性が高い。
国会国防委員会のハンナラ党キム・ドンソン議員は、防衛事業青衣関連資料を根拠に今年為替差損規模
が最大 2680億ウォンにのぼると主張した。
▽解決策はない＝ヤングチギュ防衛事業庁長は最近国会国政監査で 「ウォン-ドル為替を 1200ウォンで計算
した時、10月現在今年予想される為替差損規模は 1800億円程度」と発言に伴い「事態の解決が不可能な
場合は企画財政部と相談する」と明らかにし、最悪の場合予備費使用を要請する意思を表明した。
防衛事業庁の関係者は 「為替がこんなに暴騰すると予想できなかった」とし、「年内に実現が困難な事業の予
算残枠を活用して代金支払い時期を延ばせば、この程度の為替差損防衛は可能なことだ」と語った。
しかし、国内外経済与件によって高為替レートの成り行きが長期間持続することも予想でき、最悪の経済危機
の中で海外事業者らが我が政府の代金支払要請を受けないこともあり、楽観することができない状況だ。
毎年の政府の外貨支出予算は財政部が推正した為替によって策定される。このために防衛事業庁などの各部
処は予算執行残額や節減額を使う以外に別の為替差損対応策がない実情だ。
しかし国防改革により2020年まで数兆ウォンの先端武器を購入し続けなければならない兵器事業の場合、政府
の主導で為替差損を減らす制度的装置を早急に用意しておく必要があるというのが専門家らの指摘だ。
金議員は、「日本の場合、外貨を支払う武器導入契約の時は急激な為替変動の危険性を最小化するための
特約条項を運用している」とし、「10年以上長期計画が要求される武器導入事業の為替差損を減らすことがで
きる方案を用意しなければならない」と語った。
ソース：中央日報（韓国語）
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（用語の誤訳御免）