08/10/30 21:20:05
乗り越える力は充分―数値は語る
米国を震源地とする世界的な金融危機のなかで、韓国経済の展望について悲観論、楽観論が交錯している。
外国メディアの韓国経済に対する報道・論評には事実誤認が少なくない。実態はどうなのか。
米ウォールストリート・ジャーナルは10月23日、ＩＭＦ（国際通貨基金）が韓国に対する支援を検討している、と報道した。
韓国政府は直ちに、ＩＭＦに支援を求める考えはない、と公式に否定した。すると同紙は25日、
「さまざまな危機が表面化しているにもかかわらず、韓国の官僚は（ＩＭＦによる支援を拒否し）韓国経済が健全だと主張している」と反論した。
海外投資家とマスコミの間で韓国経済悲観論が流布されるなか、韓国はアジア通貨危機のときのような事態は招かないだろう、
との見解も相次いでいる。ニューヨーク・タイムズ紙は24日、「国境のない災い」と題した記事で韓国経済の現況を説明した後、
「アジアの大国が97年のアジア通貨危機以降、再びその脅威にさらされているが、世界経済は沈静化し、韓国も自ら乗り越えていくだろうとエコノミストは見ている」と紹介した。
ドイツのヘラバ銀行も23日、「韓国、薄氷の上に立っているのか」と題する報告書で、「韓国の場合、海外での借り入れ条件が急激に悪化しない限り、
景気下落を懸念する必要はない」との認識を示した。フィナンシャル・タイムズ紙のドイツ語版も22日、世界的な金融危機で韓国に97年の悪夢が浮上しているが、
当時のように状況が悪化する可能性は低いと指摘した。
在日同胞は韓国経済と深い関係を持っており、今後の成り行きを瞳を凝らして見守っている。
一部海外メディアの悲観論について、その論拠の不当をＱ＆Ａ方式で解説する。（数値の提供は韓国銀行東京事務所）。
以下は>>2以降
ソース：民団新聞
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