08/10/29 21:07:23
【ソウル堀山明子】
韓国原爆被害者協会（金龍吉会長、約２７００人）は２９日、韓国政府が日本政府に在韓被爆者の補償を求めなかったために
「憲法の『国家から外交的保護を受ける権利』を侵害された」として、憲法裁判所に審判請求書を提出した。
在韓被爆者が韓国政府を相手に提訴したのは初めて。
日本の最高裁は昨年１１月、在外被爆者を被爆者援護法の適用から除いた旧厚生省通達は違法だとして、
１人当たり１２０万円の慰謝料の支払いを命じた。今回の提訴は、在韓被爆者全体を救済するよう韓国政府に
補償交渉を促したものだ。
審判請求書は、最高裁判所判決で示された慰謝料について「在韓被爆者すべてに適用されるべきだ」と指摘。
韓国政府は０５年８月、日韓条約（６５年締結）に関する外交文書を全面公開した際、在韓被爆者や慰安婦問題は交渉時に議題になっておらず
「日本政府に法的責任が残る」との政府見解を示していることから、日本政府に補償を求める義務があると主張している。
日本の厚生労働省は今年８月、在外被爆者が個別に国家賠償訴訟を起こせば慰謝料を支払う方針を示した。
ソース：毎日
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