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警視庁公安部は２９日、税理士法違反の疑いで、朝鮮総連の傘下団体「在日本朝鮮東京都
新宿商工会」（東京都新宿区）など数カ所を家宅捜索した。
公安部によると、捜索の容疑は、２００６年ごろ、商工会の関係者とみられる男性が、
商工会に加盟する企業から相談を受け、税理士資格を持たないのに税理士業務を行い、
税申告の書類を作成するなどした疑い。
朝鮮総連のホームページなどによると、新宿商工会は１９４６年に結成された在日本朝鮮
商工連合会の下部組織。在日朝鮮人の起業や経営相談、税務相談などを行っているという。
2008/10/29 10:08 【共同通信】
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