08/10/28 22:10:40
韓国経済の状況に対する国内外の見解差が次第に拡大している。今回、内外の境界線
にいる韓国在住の外資系証券会社、資産運用会社の役員6人にアンケート調査を実施し
たところ、「過去の通貨危機を念頭に置くほど深刻なものではない」との見方がある一方、「外
国人の懸念をぬぐい去る思い切った対応が求められる」との声が上がった。
（1）韓国経済は本当に危険なのか
この問題について、外資系証券会社と資産運用会社の役員の間には一部に深刻だとの意見
もあったが、韓国は国際通貨基金（IMF）の支援を受けなければならないほど深刻だとは思わな
いという見方が多数派だった。JPモルガンのソ・ヨンホ専務は「外国人は金融機関を含む大部
分の上場企業が流動性リスクにさらされているとみている。そうかといって、システム全体が崩壊
するIMFの金融支援まで至ることはない」との考えを示した。
ING資産運用のチェ・ホン代表は「銀行債が内部的にも取引が進まないのは深刻な問題で、政
府が保証を行うことで国内外の投資家の信頼を取り戻すべきだ」と訴えた。
（2）外国人による売り攻勢、いつまで？
外国の株式市場専門家は「当面外国人による売り攻勢はやまない」と予測した。売り注文が
落ち着く時期については、「年末」との見方から「現時点では終わりが見えない」とする意見まで
見解差があった。
UBS証券のアン・スンウォン専務は「韓国株式市場での外国人持ち株比率は29％で、ある程度
底を固める時期まで売りが続く」と指摘した。クレディ・スイス証券のユン・ソク専務は「年末の決算
期が過ぎ、外国系ファンドが新たに営業を始める来年からは再び資金が流入し始める」と予測した。
（3）韓国株式の底は？
外国系の株式市場専門家は「客観的な指標の上では既に底を打ったが、今は合理的に底を算定
できる状況ではない」と口をそろえた。
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