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韓・中・日が手を握ればグローバル危機解消（毎日経済）2008.10.27 17:56:22入力
韓国・中国・日本3ヶ国が世界経済で占める比重は絶対的な水準だ。
国際通貨基金(IMF)統計によれば1980年韓・中・日が世界国内総生産(GDP)で占める比重は13.3%に過ぎなかった。
しかし昨年には15.8%まで比重が大きくなったし、2013年には17.4%に拡大する展望だ。
1980年韓・中・日3ヶ国のGDP合計は1兆4327億ドルに過ぎなかったが、昨年には8兆6315億ドルで6倍大きくなった。
2013年には昨年の約2倍、14兆3801億ドルに達する展望だ。
世界商品輸出市場で占める比重も大きく増えている。
IMFによれば2000年韓・中・日3ヶ国の全体輸出額は8998億ドルだったが、昨年には2兆3038億ドルで2.5倍規模で急増した。
同じ期間三ヶ国の輸出が世界で占める比重は14.4%から16.9%に増えた。この比重は着実に増える展望だ。
国際金融界でのパワーも同じだ。韓・中・日3ヶ国が保有した外国為替保有額は3兆ドルをふわりと跳び越える。
特に外国為替保有額世界1・2位の中国と日本が保有している米国国債やユーロ表示債権を市場に売り始めれば、
国際金融市場は手のほどこしようもない混乱に陥ることになる。
米国とヨーロッパの金融市場安定対策がまともに効果を発揮しようとするなら中国と日本の協力が必ず必要だという意味だ。
中国と日本に比べてはみすぼらしいが韓国も外形と実力をそろえている。
GDP規模世界13位、外国為替保有額の規模世界6位を記録している。
韓・中・日が共同目標のために1ヶ所に結束することさえできるならば、三ヶ国全てに途方もない利益を持ってくることができる。
韓国に与えられた役目は中国と日本をつなぐ「連結の輪」または「テコ」の役割だ。
もちろん今のところは越えなければならない障害物が多い。
韓・中・日を含んだ10ヶ国首脳は去る24日、中国北京で開かれた「ASEAN(東南アジア国家連合)+3」非公式朝食会会議で
来年上半期まで800億ドル規模のチェンマイ イニシアチブ(CMI)多国間共同基金を作ることに合意した。
しかし細かな推進日程と方式などは当初議論の対象にも含まれることができなかった。
CMI多国間共同基金設立作業がなかなか速度を出すことができない決定的な理由は中国と日本の思惑が各々あるためだ。
専門家たちは中国と日本の間に流れている微妙な空気には歴史的悪縁だけでなく、
アジア圏の基軸通貨地位を占めようとする競争心理が重要な比重を占めていると分析する。
グローバル金融危機を契機に中国元と日本円がアジア盟主の席を置いて激突しているという見解だ。
ある専門家は「米国が顔色を窺わなければならない程の大物に浮上した中国は、今回の金融危機を元経済圏構築の好機として
活用しようと思っている」としながら「これは日本が追求する国家利益と相反する面がある」と話した。
このために専門家たちは「韓・中・日3ヶ国間交渉よりは韓・中国、韓・日両者交渉を注視しなければならない」と忠告する。
すでに各国は緊迫するように動き始めた。24日、中国北京で開かれた韓・中国財務長官会議でカン・マンス企画財政部長官と
謝旭人中国財務長官は両国間通貨スワップ規模を拡大しようという事に合意した。
政府関係者は「韓・中国間金融協力に対しては中国も非常に積極的な姿勢」として「顕著な成果があるだろう」と楽観した。
一部専門家たちは今回の韓・中国財務長官会議結果に対して「韓国政府が本格的にテコ戦略を駆使し始めた」と分析している。
民間研究所関係者は27日「韓・中国両国がCMI枠組みの中で協力を強化するということは、
日本にとって積極的に参加する身動きの幅を提供することになる」と話した。
この関係者は「世界1位外国為替保有額(9月末基準1兆9060億ドル)を記録中である中国と金融協力を強化したという点だけでも
国家信任度に相当な助けになることができる」として「こういう動きが日本には負担として作用することになる」と付け加えた。
中・日間の競争構図は窮極的に韓・中・日協力体制の薬になることもできる。
基軸通貨地位確保のために互いに競り合う過程で共通利益を見つけ出すことができるからだ。
専門家たちは韓・中・日通貨統合も不可能な目標ではないと説明している。
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