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１９７８年１０月２３日、日中平和友好条約が発効した。当時、日本は日の出の勢いだった。
中国は文化大革命の混乱が終わって２年で、両国の経済力には大きな差があった。それから３０年。この関係は劇的に変わった。
いまや中国は政治においても経済においても大国だ。世界の二つのパワーとして、日本と中国は次の３０年をどう描けばよいのだろうか。
条約締結から間もなく、中国共産党は改革開放に踏み出すことを決めた。日本は翌年、中国に対する政府の途上国援助（ＯＤＡ）を始め、
資金や技術などで中国の発展を支えた。日本側には、日中戦争の賠償に代わるものとしての意識もあった。そしていま、
両国には金融危機に見舞われた世界を支える役割を期待される。
３０年間の成果といえる。だが一方で、国民の間の不信感は根強い。
３０年の最初の１０年は順風だった。政府の世論調査によると、中国に親しみを感じる人が７割前後あった。しかし、天安門事件が起きた８９年に急落した。
政治体制の違いを超えてつきあうことの難しさを日本人は痛感した。
サッカーの「反日応援」が問題になった０４年、反日デモが起きた０５年には３割台に落ち込んだ。中国側の対日感情の悪化と連動していた。
本社と中国社会科学院との世論調査で、中国側の６４％が日本を「嫌い」と答えた。
中国側には、小泉元首相の靖国神社参拝をはじめ、歴史問題に対する日本人の無理解への反発が根強い。
日本側にはバブル崩壊後の自信の喪失もあって中国を脅威と感じやすくなったことなど様々な要因があるようだ。
こうした歩みに日中関係の難しさが浮かぶ。それでも、互いに利益になることからやっていこう。そんな「戦略的互恵関係」という発想にたどりついたのは２年前のことだ。
胡錦濤国家主席がことし５月に訪日した際、両国は協力してアジアや世界に貢献しようと合意した。麻生首相もきのうの３０周年記念式典で「より活力ある、
開かれたアジアのために、共に働き、共に伸びる」と述べた。
地域の経済危機への対応、北朝鮮の核廃棄、地球温暖化対策、大規模な自然災害や感染症に即時対応する地域システムづくり―
日中が共同で取り組むことのできる問題は多い。
そのために、中国には政策決定や軍事、安保政策の不透明性を解消する努力をしてほしい。国際社会の共同作業への一層の協力姿勢も求めたい。
この地域では日米同盟が重要な役割を果たすが、このところ米中関係も密接だ。日米中３カ国の安定した関係維持がいっそう大切になるだろう。
日中が世界に貢献を重ねるにつれ、相互の信頼感が増し、心も開かれてくる。次の３０年はそうありたい。
ソース：朝日新聞
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